治療用装具をつくったとき
医師が治療上必要であると認めて、医師の指示により装具製作業者が作成したものに限られます。
「治療のため」の装具が対象のため、日常生活や職業上必要とされるものや、美容を目的としたもの、症状固定後に装着したものは対象になりません。
使用期間に規定（障害者自立支援法の「購入基準」より抜粋）がありますので、同一の装具を使用期間内に申請されても支給対象外となります。
支給対象額
治療用装具の基準額（障害者自立支援法の「購入基準」より抜粋）による金額を上限とし、実際にご自身が負担した金額の7割(※)が支給されます。支給基準は、障害者自立支援法に基づく補装具の購入基準をもとに決定します。
- 小学校就学前の乳幼児は8割。70歳から74歳の方は8割[一定以上所得者は7割]。（詳細は「70歳になったとき」をご覧ください。）
提出書類
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医師の意見書の原本
（「医師が治療上装着を必要と認めていること」並びに「装着日」を確認できる証明書） -
装具代金の領収書と明細書(内訳書)の 原本
（2の医師の指示日以降の支払日のもの） - 靴型装具の申請に限り、装具の現物写真
注意事項
- 同一人が同一月に同一医療機関等(入院・外来・調剤 別)で支払った額ごとに申請してください。
- 支給決定後に送付している「支給決定通知書」は再交付していませんので、大切に保管してください。
提出方法
郵送でご提出ください。
健康保険の時効について
健康保険の給付を受ける権利は2年間で消滅します。療養費の時効の起算日については「療養に要した費用を医療機関等に支払った日の翌日（当該療養を受けた日の翌日）」となります。(健康保険法第193条)
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