70歳になったとき

70歳以降もマイナ保険証で医療機関等を受診してください

高齢受給者証をお持ちの方へ

• 高齢受給者証は、保険証と同様に令和7年12月1日をもって使用が終了しましたのでマイナ保険証で受診してください。

• マイナ保険証を利用できない状況等である方は、受診する際に負担割合等記載の資格確認書が必要です（詳細は上記をご参照ください）。

• 高齢受給者証の使用終了による証返却の必要はありません。令和7年12月2日以降、高齢受給者証はご自身で破棄していただきますようお願いいたします。

 

 

高齢受給者資格の負担割合と有効期限

マイナ保険証または負担割合等記載の資格確認書のいずれかを医療機関等で提示すると、70歳以上の方の窓口負担は定率2割になります（ただし、「一定以上の所得がある人」とその被扶養者は3割負担になります。下記参照）。

開始日について

• 70歳になる誕生日の前日の属する月の翌月から対象となります。
  例1：４月１日生まれの方＝誕生日の前日（３月３１日）の属する月（３月）の翌月（４月）
  ⇒４月から対象
  例2：４月２日生まれの方＝誕生日の前日（４月１日）の属する月（４月）の翌月（５月）
  ⇒５月から対象
  つまり、「１日生まれの方」は「誕生日」から有効で、「１日生まれ以外の方」は「誕生月の翌月１日」から有効となります。

• 既に７０歳に達している方が資格を取得した場合や被扶養者になった場合には、高齢受給者資格は取得日から有効となります。

終了日について

• 通常は、７５歳の誕生日の前日をもって終了します。（75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の被保険者となります。）
  • ７５歳の誕生日前日より前に被保険者の資格を喪失するあるいは被扶養者から削除された場合は、資格喪失日あるいは扶養から削除された日の前日までが有効期限となりますのでご注意ください。

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で 、収入基準申請により2割負担に変更になった方の高齢受給者資格の有効期限は、直近の８月３１日までとなります。2割負担を継続する場合は、再度収入基準申請が必要になります。（下記参照）

一部負担金の割合の判定方法

マイナ保険証または負担割合等記載の資格確認書のいずれかを提出すれば、70歳以上の方の一部負担金の割合は2割になりますが、「一定以上の所得がある人」とその被扶養者は3割負担になります。

被保険者の収入によって一部負担金の割合が2割か3割か決まります。 その基準は下記のとおりです。

「一定以上の所得がある人」の基準

健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の方が「一定以上の所得がある人」に該当し、３割負担となります。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、前年度の収入額が以下の年収に満たない場合は、収入基準の申請により2割負担となります。

70歳以上の被扶養者がいない世帯	383万円未満
70歳以上の被扶養者がいる世帯	（被扶養者の収入と合わせて） 520万円未満
（被保険者の収入が383万円以上の方のうち） 旧被扶養者（※）がいる世帯	（旧被扶養者の収入と合わせて） 520万円未満

(※)旧被扶養者とは、後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上）となったことにより、当組合の被扶養者から外れた方をいいます（被扶養者でなくなった後、5年を経過する月までの間に限ります）。
　また、65歳から74歳までの方であって、後期高齢者医療制度の障害認定を受けたことにより被扶養者でなくなった方も含みます。

• ここでいう収入とは、前年（1月から8月に医療機関で受診されるときは前々年）の収入のすべてが対象になります。ただし、退職金および公租公課の対象とならない収入（障害または遺族にかかる年金・恩給等、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、児童手当・児童扶養手当等、災害弔慰金など）は除きます。

収入基準の申請について

標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記年収基準に満たない方は申請により2割負担となります。

• 年収による2割負担を申請する場合は、「健康保険高齢受給者基準額適用申請書」に必要事項を記入し、収入のわかる書類（市区町村で発行される非課税証明書または課税証明書）を添付のうえ、お持ちの資格情報のお知らせ/資格確認書の交付年月日から14日以内に、当組合に申請してください（事業主を通じて届けることも可能）。
• 申請する場合は申請用紙を送付しますので、適用二課までご連絡ください。
• 14日を超えて申請された場合には、やむを得ない理由があると認める場合を除き、一部負担金割合が2割として適用されるのはその翌月からとなります。
• 虚偽の申請を行い、世帯の収入金額が基準額を下回り、負担区分が一定以上所得者（3割負担者）から一般（2割負担者）となった場合には、刑法上の詐欺罪に該当するとともに、不正行為による受給として保険者が国税徴収の例により、給付額の一部を徴収することもあります。

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記収入基準申請により2割負担となった方は、収入の額を毎年申請する必要があります。（定期判定）

定期判定について

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記収入基準申請により2割負担となった方の高齢受給者資格の有効期限は、直近の８月末日までです。
• 2割負担を継続する場合は、「健康保険高齢受給者基準額適用申請書」に必要事項を記入して、収入のわかる書類（市区町村で発行される非課税証明書または課税証明書）を添付して、毎年８月３１日までに申請する必要があります。
• 対象者（上記収入基準申請により２割負担になった方）には、７月下旬に当組合よりご案内いたします。
• ８月３１日までに申請しなければ３割負担に変更になります。