退職後も受けられる給付

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、要件を満たせば引き続き受けられる給付もあります。(ただし、法定給付のみで当健保組合独自に行っている付加給付は受けられません。)

【要件】
給付を受けるには資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者の資格を有していることが要件となります(埋葬料を除く)。当健保組合に加入してから1年未満であっても、直前の健康保険の資格喪失日が当健保組合の取得日と同日であれば通算することができます。ただし、任意継続被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間は通算できません。

傷病手当金

 
 チャート表に沿ってご確認ください。

傷病手当金

 

資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者の資格を有していることに加え、下記1~3全ての要件を満たしていることが必要となります。

支給要件

  1. 1年以上被保険者であった方で退職時に現に傷病手当金を受けていたか、受けられる状態(休んでいるが給与が支給されている場合など)であること。(退職日にたとえ半日でも勤務した場合は対象になりません)
  2. 上記と同一疾病(病名が違っても、症状や原因が同じものは同一疾病となります)によって退職後も労務不能状態が続いていること。
  3. 支給開始日から1年6ヶ月の範囲であること。
  • 退職後は断続して受けることはできません(1日でも「受給できない日」があれば、同一疾病で再び労務不能になったとしてもその後の傷病手当金は支給できません。「受給できない日」とは、「働いた日」「医師が労務不能と認めていない日」を指します。)
  • 障害年金、老齢年金等を受給されている場合、給付はありません。ただし、その額が傷病手当金の額を下回るときは、差額が給付されます。

  ※ 詳しくは給付課までお問い合わせください。

提出書類

注意事項

  • 労務不能期間は必ず証明日以前の期間について意見を記載してもらってください。
  • 厚生年金保険の障害厚生年金・障害手当金・老齢厚生年金等を受給している場合には、最新の日本年金機構発行の「年金証書(写)」「年金振込通知書(写)」「年金額改定通知書(写)」「裁定通知書(写)」を傷病手当金支給申請書に添付してご提出ください。
  • 傷病手当金を申請しているときに、厚生年金保険の障害年金等の受給権が発生した場合や金額が改定された場合はすみやかに給付課までご連絡ください。
  • 傷病手当金は給料に代わるものですので、なるべく給与の締日に合わせ1ヵ月毎に申請してください。
  • 傷病手当金支給申請書提出後、健康保険法に基づいた審査等のため支給決定までに時間がかかる場合があります。(その他の書類を提出していただく場合もあります。)
  • 傷病手当金支給申請書に、記載もれ等がありますと給付が遅れますのでご注意ください。
  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので、大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

出産手当金

資格喪失日前日まで継続して1年以上被保険者の資格を有していることに加え、下記1、2全ての要件を満たしていることが必要となります。

支給要件

  1. 1年以上被保険者であった方で退職時に出産手当金を受けていたか,受けられる状態(休んでいるが給与が支給されている場合など)であること。(退職日にたとえ半日でも勤務した場合は対象になりません)
  2. 出産日または出産予定日から42日前の日が在職中であること。

 ※所定の期間については産前産後期間一覧表(PDF/40KB) を参照してください。

出産手当金

提出書類

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、
    給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

出産育児一時金

1年以上被保険者であった方が、資格喪失後6ヶ月以内(※)に出産した場合、1児につき420,000円(産科医療保障制度対象分娩でない場合は404,000円)の給付があります。ただし、付加給付はありません。

※任意継続資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合も含みます。但し、資格喪失日の前日(退職日)まで
 継続して1年以上被保険者期間を有していることが要件となります。1年という期間には任意継続被
 保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間は含まれません。

なお、資格喪失後の被保険者出産育児一時金については、資格喪失後の給付を受けるか、あるいは出産の時点で加入している保険者で給付を受けるか、どちらかを選択し、一方からのみ給付を受けることができます。重複しては支給されません。 また、被保険者の資格喪失後に被扶養者であった家族が出産しても家族出産育児一時金は支給されません。

当健保組合から出産育児一時金の給付を受ける場合は、医療機関等へ「資格喪失等を証明する書類」の提示が必要となりますので、資格証明交付申請書(出産育児一時金用)でお手続きください。

【出産育児一時金等に関わる制度について】

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円以内であったとき
(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)

医療機関等の窓口でのお支払いはありません。
出産費用と420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)との差額を当健保組合に申請してください。提出書類1

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円を超えたとき
(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)

420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)を超えた費用を医療機関等にお支払いください。


※「直接支払制度」を利用しない場合は出産育児一時金を当健保組合に申請してください。提出書類2
※海外での出産は「直接支払制度」の対象となりません。出産育児一時金を当健保組合に申請してください。提出書類3

[提出書類1] 「直接支払制度」を利用した場合

(1)「出産育児一時金直接支払通知書」がお手元に届いている方添付書類は不要です。
※「出産育児一時金直接支払通知書」…直接支払制度に基づき健康保険組合から病院へ支払が行われた後に、その旨を記載した通知書を被保険者宛で被保険者の住所または事業所住所へ発送させていただいております。
通知書が届いた後に手続きされる場合は、添付書類は不要です。
(2)「出産育児一時金直接支払通知書」がお手元に届いていない方添付書類(下記に表示)と一緒に提出してください。

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本(1)】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用する旨、及び請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 医療機関等から交付を受けた「出産日、出産児数、受取代理額、専用請求書の内容と相違ない旨が記載された明細書または領収書」の写し【見本(2)】(PDF/73KB)
  3. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関) が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

[提出書類2]「直接支払制度」を利用しない場合

(医師または市区町村長の証明を受けたもの)

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本(3)】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用しない旨、請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関) が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、
    給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。 

[提出書類3] 海外で出産した場合

(医師または市区町村長の証明を受けたもの)

  • 出産の事実を証明するものが外国語で記載されている場合は翻訳者の住所、氏名を記した日本語の翻訳文の添付が必要になります。
  • 医師が印鑑を持っている場合はその印と、医療機関等のスタンプも必ず押してもらってください。スタンプの押印がある場合でもその他の証明書(出生証明など)を確認させていただく場合があります。

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、
    給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

埋葬料(費)

被保険者の資格を喪失した人が、次のいずれかに該当した場合は、埋葬料(費)が支給されます。 (健康保険法第105条)

支給要件

  1. 被保険者の資格喪失後、3ヶ月以内に死亡したとき(この場合のみ、資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者である受給要件は必要ありません。)
  2. 「資格喪失後の継続給付(傷病手当金・出産手当金)」受給中の被保険者であった人が死亡したとき
  3. 「資格喪失後の継続給付(傷病手当金・出産手当金)」を受けられなくなった日から3ヶ月以内に被保険者であった人が死亡したとき

※ただし、1~3いずれも付加給付はありません。

提出書類

[添付書類]

  • 市区町村長の埋火葬許可証、死亡診断書、死体検案書、検視調書のいずれかの写
    ※外国語で記載されている場合は、翻訳文を添付してください。(翻訳者の住所、氏名、押印が必要です。)

  • 退職時に被扶養者であった方以外が申請する場合は、生計維持を確認できる書類(住民票等)が必要となります。
    ※住民票はコピー不可。亡くなった方と申請者が同一世帯であったことが確認できる住民票。

  • 被保険者により生計を維持していた方がいない場合は埋葬に要した費用の明細書(写)・領収書(原本)
    ※費用の範囲は、葬儀代のほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。飲食代、香典返しは含みません。
    ※領収書の名前はフルネームで記載されたものをご提出ください。

注意事項

  • 死亡原因が仕事中、または通勤途中の事故による場合は労災保険からの給付があるため、埋葬料は申請できません。
  • 死亡原因が交通事故等第三者の行為による場合、求償課求償係TEL.03-5925-5326までご連絡ください。
  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので、大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、
    給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

お問い合わせは給付課へ

〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5303

電話受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始・設立記念日を除く)9時~17時15分

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