被保険者が出産したとき

出産育児一時金・出産育児付加金

被保険者が出産したとき

妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩について、1児につき「出産育児一時金」420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円 )、「出産育児付加金」90,000円の計510,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は494,000円)が給付されます。 早産、死産、流産、人工妊娠中絶のいずれについても給付の対象となります。

 

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円以内であったとき                          (産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)

医療機関等の窓口でのお支払いはありません。
出産費用と420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)の差額と「出産育児付加金」90,000円を当健保組合に申請してください。提出書類1

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円を超えたとき                            (産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)

420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)を超えた費用を医療機関等にお支払いください。
「出産育児付加金」90,000円は、当組合に申請してください。提出書類1

※「直接支払制度」を利用しない場合は出産育児一時金・出産育児付加金を当健保組合に申請してください。提出書類2

※ 海外での出産は「直接支払制度」の対象となりません。出産育児一時金・出産育児付加金を当組合に申請してください。提出書類3

提出書類1:「直接支払制度」を利用した場合

(1)「出産育児一時金直接支払通知書」がお手元に届いている方 添付書類は不要です。
 ※「出産育児一時金直接支払通知書」は直接支払制度に基づき健康保険組合から病院へ支払が行われた後に、その旨を記載した通知書を被保険者宛に被保険者住所または事業所住所へ出産からおおよそ2.3ヶ月後に発送させていただいております。
通知書が届いた後に手続きされる場合は、添付書類は不要です。

(2) 「出産育児一時金直接支払通知書」が提出時にお手元に届いていない方添付書類(下記に表示)と一緒に提出してください。

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本(1)】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用する旨、及び請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 医療機関等から交付を受けた「出産日、出産児数、受取代理額、専用請求書の内容と相違ない旨が記載された明細書または領収書」の写し【見本(2)】(PDF/73KB)
  3. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関) が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

提出方法

郵送でご提出ください。 

提出書類2:「直接支払制度」を利用しない場合

(医師または市区町村長の証明を受けたもの)

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本(3)】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用しない旨、請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関) が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

提出方法

郵送でご提出ください。

提出書類3:海外で出産した場合

[添付書類]

  1. 医療機関もしくは公的機関から発行された出生証明書の原本と翻訳文(翻訳者の住所、氏名、捺印要)
    申請書証明欄に医師または市区町村長の証明を受ける場合は添付書類を省略することができます。医師・助産師による証明の場合は、医療機関等のスタンプ(公印)と医師もしくは助産師のサイン(印鑑を持っている場合はその印も)が必要です。
    死産の場合は医師・助産師による証明を受けてください。(妊娠○週○日)の記入が必要です。
  2. 渡航が確認できる書類
    出産時に海外にいたことが確認できる旅券や航空券の写し等

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

提出方法

郵送でご提出ください。

出産手当金

被保険者が出産のため労務に服さなかった期間の生活費として給付されるものです。

給付期間

分娩の日(分娩日が分娩予定日後であるときは、分娩予定日)以前42日(多児妊娠の場合は98日)から分娩の日後56日までの間で労務に服さなかった期間(欠勤した期間)について給付されます。

※所定の期間については産前産後期間一覧表(PDF/40KB) を参照してください。

給付期間

給付金額

給付日額の計算方法について

傷病手当金・出産手当金の給付日額は、支給開始月以前の12ヵ月の標準報酬月額を平均した額で算定されます。(法第99条第2項)(法第102条第2項)

支給開始日以前にITS健保で12ヵ月の標準報酬月額がある場合

支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額

支給開始日以前のITS健保の加入期間が12ヵ月に満たない場合

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額の3分の2の額

  1. 支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額
  2. 支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(※)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1に相当する額

※ITS健保における「支給を始める日」が

  1. 平成30年4月1日~平成31年3月31日(平成30年度)は平成29年度の平均額380千円
  2. 平成31年4月1日~令和2年3月31日(令和元年度)は平成30年度の平均額380千円
  3. 令和2年4月1日~令和3年3月31日(令和2年度)は令和元年度の平均額410千円

【注意】

  • 「直近の継続した12ヵ月」とは、ITS健保での継続した加入期間のことをいい、全国健康保険協会や他の健保組合での加入期間は含みません。
  • 産前産後の出産手当金給付期間に給与が全額支払われてる場合は給付されません。
    また、給与カットがある場合で、給与が出産手当金給付額より少ないときは差額が支給されます。
傷病手当金との調整

出産手当金を支給する場合は、その期間傷病手当金を支給しないことになっていますが、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ないときはその差額を支給します。(法第103条)。

 

計算事例

提出書類

(申請書に医師の証明・事業主の証明を受ける。片面印刷、2枚1組。)

添付書類

  • 申請期間にかかる出勤簿の写し及び賃金台帳の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので、大切に保管してください。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。

提出方法

郵送でご提出ください。

健康保険給付の時効について

健康保険の給付を受ける権利は2年間で消滅します。出産育児一時金の時効の起算日については「出産日の翌日」、出産手当金の時効の起算日については「労務に服さなかった日ごとにその翌日」となります。 (健康保険法第 193 条)

よくあるご質問

お問い合わせ・送付先は給付課へ

〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5303

電話受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始・設立記念日を除く)9時~17時

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