出産育児一時金等に関わる制度

直接支払制度

「直接支払制度」について

平成21年10月1日以後の出産を対象として、医療機関等が被保険者に代わり出産育児一時金等の申請手続き及び給付金の受け取りを直接健康保険組合との間で行う「直接支払制度」が導入されました。この制度は、出産の際の費用を医療機関等の窓口で 支払う負担を軽減することを目的としています。医療機関等は被保険者との間で「直接支払制度」の利用について書面により合意することにより、出産育児一時金の額420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)を限度として健康保険組合に出産費用の請求を行います。

注意

  • 出産費資金貸付制度をご利用の方は「直接支払制度」との重複利用はできませんので出産予定の医療機関等に「直接支払制度」の利用ができない旨お申し出くださいますようお願いいたします。
  • 直接支払制度に対応していない医療機関等で出産される方は、「直接支払制度」を利用しない場合の出産育児一時金支給申請書でご申請ください。
    なお、出産費用をあらかじめ用意することが困難な場合は「出産費資金貸付制度」をご利用ください。

「受取代理制度」について

平成23年4月から、「直接支払制度」への対応が困難で厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関等で出産される場合は、「受取代理制度」が利用できることになりました。「受取代理制度」は、本来被保険者が受け取るべき出産育児一時金等を医療機関等が被保険者に代わって受け取る制度です。「直接支払制度」と同様に、被保険者が医療機関等へ支払う出産費用の負担の軽減を図ることができます。

「受取代理制度」が利用できるのは、出産予定日まで2ヵ月以内の方が、「受取代理制度」が利用できる医療機関等で出産される場合に限られます。「受取代理制度」が利用できる医療機関等は、厚生労働省へ届出を行った一部の医療機関等になりますので、「受取代理制度」の利用については出産予定の医療機関等へご確認のうえ、申請書が必要な場合は当健康保険組合へご連絡ください。(「出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)」は当ホームページからダウンロードできません。)

注意

出産費資金貸付制度をご利用の方は「受取代理制度」との重複利用はできませんので出産予定の医療機関等に「受取代理制度」の利用ができない旨お申し出くださいますようお願いいたします。

出産費資金貸付制度

出産費資金貸付制度とは、出産育児一時金が給付されるまでの間申請により貸付を受け、出産に要する医療機関への費用に充てるという制度です。 実際の貸付は東振協が行っています。

貸付を受けられる方

当組合から出産育児一時金が給付される見込みの方。ただし、「出産費資金貸付制度」と「直接支払制度」、「受取代理制度」との重複利用はできません。貸付を利用する場合は医療機関等に「直接支払制度」、「受取代理制度」の利用ができない旨、必ずお申し出くださいますようお願いいたします。なお、当組合からも医療機関等に出産費資金貸付制度を利用の通知を義務付けられましたので、おそれいりますがお申込みの際は、医療機関等への通知に同意する旨の「同意書」をご提出願います。

貸付金額

  1. 出産予定日までの期間が1ヶ月以内の場合
    →378,000円(出産育児一時金の90%)
  2. 妊娠4ヶ月以上で医療機関等に一時的な支払いが必要となった場合
    →378,000円に達するまでの金額(出産育児一時金の90%)

お申し込み方法

提出書類

出産資金貸付申込書及び同意書
(当組合に備えてありますので詳しくは給付課にお問い合わせ下さい。)

添付書類

  1. 出産予定日までの期間が1ヶ月以内で貸付を申し込むとき
    母子手帳の写し(両親の名前が記入してあるページ及び出産予定日が記入してあるページ)又は出産予定日1ヶ月以内であることを証明する書類
  2. 妊娠4ヶ月以上で貸付を申し込むとき
    母子手帳の写し(両親の名前が記入してあるページ及び出産予定日が記入してあるページ)又は妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類と医療機関等からの出産に要する費用の内訳がある請求書(写)又は領収書(写)

提出先

当組合に提出してください。(内容を確認したうえ、当組合から東振協へ送付します。)

東振協(社団法人東京都総合組合保健施設振興協会)は、東京都内にある当組合を含む総合健康保険組合で構成された公益法人で、共同事業として健康管理、保健指導、高額療養費つなぎ資金貸付、出産資金貸付、及び健康づくり等の各事業をおこなっています。

よくあるご質問

お問い合わせ・送付先は給付課へ

〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5303

電話受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始・設立記念日を除く)9時~17時15分

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