月額変更届について

月額変更届の手続きについて

提出書類  

※健康保険分のみご提出ください。

「被保険者報酬月額変更届」

添付書類  

5等級以上降給の月額変更については変動月の前月から変動後3ヶ月の計4ヶ月分の賃金台帳の写しを添付してください。

役員の方については必要に応じて議事録等の添付をお願いすることがあります。 

提出期限 速やかに 

月額変更届について

標準報酬月額は、「被保険者資格取得届」(資格取得決定)および「算定基礎届」(定時決定)により決定されます。この決定された標準報酬月額は、原則としてつぎの定時決定まで適用されることになっていますが、 その間に昇給・降給などにより報酬額が変動した場合、被保険者が実際に受ける報酬との間に隔たりが生じ、実態にそぐわなくなることがあります。
したがって、昇給・降給などにより報酬額に「著しい変動」があった場合には、その月以降の継続した3ヵ月間の報酬をもとにして、4ヵ月目から標準報酬月額を改定することになっています。これを「随時改定」といいます。

月額変更届の提出が必要となる人

対象者フロー

次の要件のすべてに該当する被保険者について、「月額変更届」の提出が必要となります。

  1. 固定的賃金の変動または賃金体系・給与体系の変更があったとき。
  2. 変動月以降継続した3ヵ月間のいずれの月も報酬の「支払基礎日数」が17日以上(短時間労働者は11日以上)あるとき。
  3. 3ヵ月間に受けた報酬の平均額が、現在の標準報酬月額とくらべて2等級以上の差を生じたとき。

※休職による休職給を受けた場合は固定的賃金の変動には該当しません。
※2等級以上の差の判断は、固定的賃金の変動差額だけでみるのではなく、残業手当などの非固定的賃金を含めた総報酬で行います。

昇給したが報酬月額は逆に下がった場合等

固定的賃金は増額したが、残業手当など非固定的賃金が減少したため2等級以上下がった場合、あるいは逆に、固定的賃金は減額したが、残業手当など非固定的賃金が増加し2等級以上上がった場合などは、随時改定には該当しないものとして取り扱い、月額変更届の提出の必要はありません。

固定的賃金の変動と月額変更の関係

固定的賃金と月額変更

※3か月とも支払基礎日数が17日以上あり、現在の標準報酬月額と2等級以上の差が生じたと仮定

1等級差でも随時改定の対象となる場合

随時改定は、従前の標準報酬月額とくらべて2等級以上の差が生ずることが条件ですが、標準報酬月額等級表の上限又は下限にわたる等級変更の場合は、2等級以上の変更がなくても随時改定の対象となります。

次表の現在の標準報酬月額(①)に該当する人が、固定的賃金変動月以後引き続く3カ月の標準報酬月額の平均額が②の額になった場合には1等級の差でも随時改定が行われ、改定後の標準報酬月額(③)となります。

月額変更

用紙のダウンロードについて

こちらのページから用紙のダウンロードができます。

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