医療費控除について

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

平成29年分以後の医療費控除を受けるためには、医療機関等で発行される領収書をもとに「医療費控除の明細書」を作成する必要があります。ただし、健康保険組合が交付する「医療費通知」を添付する場合には、記載の一部を省略することが可能です

手続方法の詳細等は、所轄の税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

医療費控除に医療費通知を使用する場合の注意事項
 ・医療費通知は窓口で支払った金額を証明するものではありません。
 ・医療費通知に掲載されない情報があることもあるため、医療機関等で発行される領収書は破棄しないようご注意ください。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の金額は、次の式で計算された金額(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額-「保険金・給付金等の額」)-10万円

つまり、1月1日から12月31日までに支払った金額が10万円より多い場合には、医療費控除を受けたほうがよいということです。なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、「10万円」ではなく、総所得金額等の5%の金額となります。

「保険金・給付金等の額」とは

任意で加入している生命保険契約などで支給される入院費給付金や、健康保険から支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金・一部負担還元金・家族療養費付加金などのことを指します。

医療費通知について

MY HEALTH WEBログインはこちら当組合では、医療費通知を特定の時期に一斉に郵送することは行っておりません。当組合の医療費通知はMY HEALTH WEBからご覧いただけます。MY HEALTH WEBから医療費通知を閲覧するまでの流れについては、こちらをご覧ください。

※当組合の資格を喪失された方はこちらをご覧ください。

 

当組合の医療費通知を利用した医療費控除の申告方法について

※参照画像は2021年1月(令和3年1月)に作成したものです。必要な期間はご自身で確認のうえご利用ください。

組合に発行依頼のうえ、届いた医療費通知を利用する場合

医療費情報の「医療費控除申告用」から医療費控除申告用手続きメニューに遷移します。書面申告の紙通知書発行・送付申込のボタンから、送付先・発行対象年を選択し、お申込ください。

送付する医療費通知は、申込時点でMY HEALTH WEBに掲載されているデータをもとに作成します。発行申込を受けてから3営業日以内に発行し送付します。

e-Taxを利用した電子申告の場合

医療費情報の「医療費控除申告用」から医療費控除申告用手続きメニューに遷移します。電子申告のXMLデータダウンロードのボタンから発行対象年を選択し、ダウンロードしてください。

ご自身で印刷のうえ利用する場合

医療費情報の「医療費通知」から医療費通知のページに遷移します。年月指定で必要な診療年月を設定し、PDFダウンロード/印刷ボタンから印刷してください。
※念のため、利用可能かどうか税務署にご確認ください。

医療費通知を添付書類として医療費控除を行う際の注意点

医療費通知を医療費控除の添付書類として用いる場合には、以下の事項にご注意ください。

医療費通知に掲載されている情報について

医療費通知に掲載されている期間

受診された月から3ヵ月後の上旬にMY HEALTH WEBに情報が掲載されます(以下の表参照)。ただし、医療機関からの請求に遅れがある場合などは、その分掲載が遅くなります。

受診月 MY HEALTH WEB掲載月
2021年9月

2022年12月

2021年10月 2022年1月
2021年11月 2022年2月
2021年12月 2022年3月

※掲載日は、いずれも上旬となります。

医療費通知に掲載されている金額

医療費通知に掲載されている金額は、医療機関からの請求をもとに、算出したものです。端数処理などの都合で、医療費通知に掲載されている金額が医療機関に支払った金額と数円単位の誤差が生じることがあります。数円単位の誤差である場合には、医療費通知に掲載されている金額を訂正する必要はありません。

実際に支払った金額と医療費通知に掲載されている金額が明らかに異なる場合には、保険外の診療との併用であった場合や、入院時の差額ベッド代などが考えられます。

明らかに異なる場合には、医療費通知に掲載されている金額をお手持ちの領収書をもとに訂正していただくか、医療費通知から該当の箇所を赤線などで消し、ご自身で医療費の明細書に記載したうえで申告する必要があります。いずれの場合も、当該医療機関の領収書には5年間の保管義務が生じます。

医療費通知に掲載されていない情報について

掲載されていない医療機関の情報

医療費通知の発行(印刷)のタイミングによっては、医療費通知に掲載されていない情報があります。(例:2022年2月に医療費通知を発行したところ、2021年12月にかかった病院・薬局の情報が掲載されない)
医療費通知に掲載されていないが、当該年に支払った医療費がある場合には、お手持ちの領収書をもとに、医療費の明細書を自身で作成(記入)する必要があります。このとき当該医療機関の領収書には5年間の保管義務が生じます。

各種給付金などで支給された金額

医療費通知に掲載されている金額は、組合からの各種給付金が支給される前の金額です。医療費控除を申告する場合には、支給決定通知書などをご覧いただき、支給された金額についての記載をしてください。

お問合せ先

内容によって、お問合せ先が異なります。お問合せいただく内容が分かっている場合には、以下の問合せ先にご連絡ください。
医療費控除に使用する医療費通知についてはよくあるご質問「医療費控除に使用する医療費通知」についてをご覧ください。

お問合せ内容 お問合せ先

電話番号等

医療費控除についての問合せ(制度・手続の詳細等)  お住まいの地域を管轄している税務署等
 MY HEALTH WEBの操作方法・コンテンツ等について MY HEALTH WEBヘルプデスク 

03-5213-4467
平日9:00~17:00

 医療費通知の記載内容についての照会 審査課 03-5925-5304
平日9:00~17:00 
その他のこと・お問合せ先がご不明な方 データヘルス計画推進課 03-5925-5340
平日9:00~17:00 

お問い合わせはデータヘルス計画推進課へ

Tel. 03-5925-5340
受付時間/ 月曜~金曜(祝日・年末年始を除く) 9:00~17:00

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