被扶養者を申請するときの添付書類

※平成30年10月1日以降に被扶養者の申請をするときの添付書類が変更となりました。

 

個人番号のある方

日本に住民登録があり、既に個人番号を持っている方、または地方自治体から個人番号の通知を待っている方は、健康保険被扶養者(異動)届と一緒に「個人番号提出者用」の被扶養者現況表に必要事項を記載の上、ご提出ください。
「個人番号提出者用」の被扶養者現況表はこちら

・高校卒業まで(高等専門学校含む)の方で続柄が「子」の方は、 被扶養者現況表の提出は必要ありません 。「健康保険被扶養者(異動)届」、被保険者の配偶者の有無欄に被保険者本人により記入が必要となります。

★「個人番号提出者用」の被扶養者現況表の提出が必要となる方

  認定対象者
 













高校卒業まで 高校卒業後
現況表
(個人番号提出者用)
上記添付書類に加えて、下記の状況に該当する方は別途添付書類が必要です。

送金証明及び仕送申立書(別居の場合)

○(※1) ○(※1)

○(※2)

○(※2) 同居が必須となります。

(※1)単身赴任または、一時的な別居の場合は送金証明及び仕送申立書の添付は不要です。  
(※2)学生を除く16歳以上の方は送金証明書と仕送申立書を提出していただきます

別居の場合で16歳以上(学生を除く)の認定対象者は、下記の送金確認書類(送金証明)と仕送申立書の添付により、国内認定対象者の年間収入が被保険者からの援助による収入額より少ないことを確認します。

・送金確認書類
 振込明細の写し、預金通帳の写し(表紙および送金の確認できるページ)、現金書留の控えの写し等

※仕送りの事実が確認できない場合は、認定することはできません。被扶養者の要件を満たしたうえで、被保険者本人より認定対象者へ送金のなされた日が認定日となります。 

・原則、添付書類は被扶養者現況表のみとなりますが、状況により追加の書類を依頼する場合がございます。

・「個人番号提出者用」の被扶養者現況表は記載間違いなどで訂正をする場合、必ず被保険者本人の訂正印が必要となります。提出後に訂正が必要となった場合や記載漏れなどがあった場合は一旦返戻させていただくこととなりますので、ご提出前に記載内容を再度ご確認ください。

・個人番号の通知前に健康保険被扶養者(異動)届を申請する場合、個人番号欄は空白のままご提出ください。個人番号は、番号の通知後に別途個人番号届を用いて必ずご提出ください。

 

個人番号のない方

 日本に住民登録がなく、個人番号が付与されない方を申請する場合、状況に応じた添付書類が必要となります。下記を参考に書類をご用意ください。

 

○印が必ず必要な書類となります。

△印がいずれかが必要となります。

添付書類は健康保険被扶養者(異動)届と一緒にご提出下さい。 用紙請求はこちら 。条件や記入例についてはこちら

同居・別居どちらでもよい人

下記以外にも状況に応じて別途書類が必要となる場合がございます。不明な点は当組合適用一課までお問い合わせ下さい。 

子を申請する場合には配偶者の前年収入を確認できる書類(★1)が必要になります。[配偶者が被扶養者になっていない場合のみ]

 

添付書類
認定対象者

兄姉 弟妹・孫

 

16

16歳以上  

16

16

申請理由

を問わず

現況表
(配偶者用)

(配偶者用)

(子用)

(子用)

(子用)

(父母用)

(その他用)

(その他用)
下記の申請理由に応じて必ず添付が必要な書類です。
申請理由 添付書類  

出生

配偶者の収入を確認できる書類(★1)








取得と

同時

配偶者の収入を確認できる書類(★1)






収入を確認できる書類(★2)



在学証明書





婚姻

収入を確認できる書類(★2)





退職

退職証明書

又は離職票(写)




雇用保険

受給終了

雇用保険受給資格者証(写)


収入減少

収入を確認できる書類(★2)


上記添付書類に加えて、下記の状況に該当する方は別途添付書類が必要です。

状況

添付書類  
年金受給者 年金振込通知書(直近分写)(源泉徴収票不可)

別居 送金証明及び仕送申立書 ○(※1) ○(※1)

○(※2) ○(※2)
別姓 続柄を確認できる公的書類(★3)

外国籍 続柄・氏名を確認できる書類

※高校生は、添付書類(在学証明書や非課税証明書)は不要です。被扶養者(異動)届のク.職業欄に在学年(例:高校2年)を記入して下さい。高校生以外は、在学証明書又は非課税証明書のいずれかを添付して下さい。

(※1)単身赴任または、一時的な別居の場合は送金証明及び仕送申立書の添付は不要です。 
(※2)学生を除く16歳以上の方は送金証明書と仕送申立書を提出していただきます。

別居の場合で16歳以上(学生を除く)の認定対象者は、下記の送金確認書類(送金証明)と仕送申立書の添付により、国内認定対象者の年間収入が被保険者からの援助による収入額より少ないことを確認します。

・送金確認書類
 振込明細の写し、預金通帳の写し(表紙および送金の確認できるページ)、現金書留の控えの写し等

※仕送りの事実が確認できない場合は、認定することはできません。被扶養者の要件を満たしたうえで、被保険者本人より認定対象者へ送金のなされた日が認定日となります。

★1 配偶者の収入を確認できる書類とは

被保険者の配偶者が被扶養者になっていない場合のみ 、前年の収入を確認できる書類が必要になります。 -夫婦共働きの場合  

  • 扶養になっていない配偶者の源泉徴収票(写)
  • 扶養になっていない配偶者の非課税証明書(交付日が3か月以内のもの)、または確定申告(写)
★2 収入を確認できる書類とは
  • 非課税証明書(交付日が3か月以内のもの)※前年の収入になりますので、申請時収入と異なる場合は別途書類が必要になります。 (例:非課税証明書には給与収入の記載があるが、現在は退職し収入がない場合→退職証明書原本、離職票(写)等)
  • 直近3か月分の給与明細等
  • 収入が被扶養者の認定基準である月額108,333円以下であることを確認できる雇用契約書等(時給、勤務時間、勤務日数、残業時間数、交通費の支給額、雇用期間等が記載されている給与額が明確に確認できる書類)と収入減少後の1か月分の給与が確認できる給与明細
★3 続柄を確認できる公的書類とは
  • 戸籍謄本(交付日が3か月以内のもの)

外国籍の方を扶養申請する場合

  • 外国籍の方も上記の申請理由に応じた添付書類が必要です。
  • 氏名及び被保険者との続柄を確認できる書類が必要です。
  • 日本国内で添付書類を入手できない場合は、海外で同様の添付書類を入手してください。
  • 海外で入手した添付書類には、和訳を付けて提出してください。(和訳には訳された方の署名、捺印が必要です。)

 

同居していなければならない人

下記以外にも状況に応じて別途書類が必要となる場合がございます。不明な点は当組合適用一課までお問い合わせ下さい。

平成28年10月から被保険者の兄・姉は同居要件が撤廃され、生計維持要件のみとなります。

  添付書類 認定対象者

甥姪

16

16

申請理由

を問わず

現況表(その他用)
一世帯の住民票(謄本)
下記の申請理由に応じて必ず添付が必要な書類です。
申請理由 添付書類  

取得と

同時

収入を確認できる書類(★)
在学証明書


退職

退職証明書

又は離職票(写)


雇用保険

受給終了

雇用保険受給資格者証(写)


収入減少

収入を確認できる書類(★)

上記添付書類に加えて、下記の状況に該当する方は別途添付書類が必要です。

状況 添付書類  
年金受給者 年金振込通知書(直近写分)(源泉徴収票不可)
別姓 続柄を確認できる公的書類(★)
外国籍 続柄・氏名を確認できる書類

注)( )内書類は、該当するときのみ添付して下さい。

上記以外にも必要に応じて提出していただく場合がありますので、事務担当者に相談の上、不明な点は当健康保険組合適用課までお問い合わせ下さい。

※高校生は、添付書類(在学証明書や非課税証明書)は不要です。健康保険被扶養者(異動)届のキ.職業欄に在学年(例:高校2年)を記入して下さい。高校生以外は、在学証明書又は非課税証明書のいずれかを添付して下さい。

★収入を確認できる書類とは
  • 非課税証明書(交付日が3か月以内のもの)※前年の収入になりますので、申請時収入と異なる場合は別途書類が必要になります。 (例:非課税証明書には給与収入の記載があるが、現在は退職し収入がない場合→退職証明書原本、離職票(写)等)
  • 直近3か月分の給与明細等
  • 収入が被扶養者の認定基準である月額108,333円以下であることを確認できる雇用契約書等(時給、勤務時間、勤務日数、残業時間数、交通費の支給額、雇用期間等が記載されている給与額が明確に確認できる書類)と収入減少後の1か月分の給与が確認できる給与明細
★続柄を確認できる公的書類とは
  • 戸籍謄本(交付日が3か月以内のもの)

外国籍の方を扶養申請する場合

  • 外国籍の方も上記の申請理由に応じた添付書類が必要です。
  • 氏名及び被保険者との続柄を確認できる書類が必要です。
  • 日本国内で添付書類を入手できない場合は、海外で同様の添付書類を入手してください。
  • 海外で入手した添付書類には、和訳を付けて提出してください。(和訳には訳された方の署名、捺印が必要です。)

 

添付書類の交付先

送金証明(※1) 送金証明書は、送金相手のわかる金融機関の振込み控、現金書留票等
仕送申立書(※1) こちらからダウンロードしてください。
退職証明書
雇用保険離職票
退職前の雇用主
雇用保険受給資格者証(※2) 公共職業安定所
在学証明書(※3) 学校
被扶養者現況表

こちらからダウンロードしてください。

非課税証明書 市区町村
年金等支給通知書 年金保険者
住民票 市区町村

※1仕送りしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しをしたという証明では認められません。
※2退職により被扶養者となる場合で雇用保険を受給する場合は、受給中は被扶養者となることができません(ただし、60歳未満の方は基本手当日額が3,612円未満、60歳以上の方は基本手当日額が5,000円未満の場合は被扶養者になることができます)。

※3学生の場合は学生証の写しでは認められません。在学証明書又は非課税証明書が必要となります。

上記書類以外にも状況によっては、追加書類の提出を求める場合があります。

お問い合わせは適用一課へ

〒169-8516東京都新宿区百人町2-27-6

TEL. 03-5925-5302
受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始・設立記念日を除く)
9時~17時15分(4階窓口受付は9時~17時) 

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