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事業者健診の委託（事務担当者向け）

当組合が実施する「健康診査」を「事業者健診」として利用する場合の取り扱いについて

平成20年度、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の施行に伴い、同法による特定健康診査 と労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第1項の規定に基づく健康診断（以下「事業者健診」といいます。）との優先関係が明確に示されたことを踏まえ、事業者（主）が当該事業者健診の実施を当組合に委託し、当組合はこれを受託のうえ、基本健診、人間ドックを実施しています。

Ⅰ 事業者健診委託書の提出

1. 当組合が実施する健康診査を事業者健診として実施する場合には、「事業者健診委託書」の届出が必要です。当該届出により、当組合は「事業者健診受託書」を交付します。
2. 事業者健診に係る受託料は、 2,000円（税込・基本健診の利用料金と同額）です。
   

Ⅱ 健診結果の共同利用

1. 事業主における労働安全衛生法の遵守及び当組合の疾病予防事業の計画・実施を目的として、被保険者の健診結果を事業者健診受託書が交付された事業所（以下「受託事業所」といいます。）と当組合が共同で利用します。

2. 当組合は、Ⅳの2.の健診結果の送付に当たり、受託事業所が個別に被保険者の同意を得ることのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第5項第3号の規定に基づく必要な措置を講じます。（ホームページ・機関紙への掲載など）

• 共同して利用される個人データ(検査項目)はこちら をご覧ください。

Ⅲ 費用の支払い

1. 事業者健診の受託料は、事業主が負担します。受託料は健診の利用料より差し引くため、事前に健診を行う健診機関へ請求方法等決済について確認し、遅滞なくお支払いください。

2. 事業主は、Ⅰー2.の受託料のほか、本要領で定める各健診の利用料と受託料の差額を負担することができます。

3. ２.の場合において、事業主への請求金額及び請求方法等の調整は、健診を受診する健診機関と個別に直接行ってください。

Ⅳ 健診結果の送付　※検査項目はこちら をご確認ください

1. 受託事業所に対しては、健診機関より事業主宛健診結果（事業主控）を発行します。送付先は健診を行う健診機関へ必ずお伝えください。受託事業所以外の事業主には、健診結果（事業主控）は発行しません。

2. 1.の健診結果（事業主控）には、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第44条第1項各号に掲げる検査項目（以下「法定健診項目」という。）以外の健診結果(共同利用項目)も含まれます。

よくあるご質問(事業者健診)

健診の申込みから結果の送付まで(事業者健診)

申込方法

• 健診種別を選択し、ご希望の健診機関に申込みをしてください。

  • 直営健診センターは個人予約のみですが、契約健診機関は担当者が取りまとめて予約ができる場合がありますので、各契約健診機関にお問い合わせください。
  • 健診機関によって受診できる健診種別が異なりますので、詳しくは「健診機関一覧」でご確認ください。
  • 新規加入者については、保険証がお手元に届いてから申込みをしてください。

• 契約健診機関へ電話での申込みの際、下記についてお伝えください。

  • 当組合の適用事業所（組合員）であること
  • 当組合が実施する健康診査を事業者健診として利用すること
  • 受診者の氏名、保険証の記号・番号、生年月日
  • 事業主宛健診結果（事業主控）の送付先及び担当者の連絡先

• 当組合の健康診査を「事業者健診」として利用すること及び利用料金の精算支払い方法について、事業所内（健診受診者）に周知をお願いします。

• 直営健診センター についてはこちら をご覧ください。

キャンセル・変更(受診日、健診種別)

• 予約した健診機関へできるだけ早めに連絡してください。当組合（健診事業課）へのご連絡は不要です。
• 健診当日の健診種別（コース）の変更は原則できませんので、内容を確認の上、申込みください。
• 直営健診センターはWEBからキャンセル・予約の取り直しを行ってください。電話での連絡は不要です。
• 従業員同士の受診日の入れ替えについても、1件ごとのキャンセル・変更の取り扱いになります。

必要書類の事前送付

• 問診票等の必要書類は、申込み先の健診機関から郵送やメール等で案内がされます。送付先は健診機関と事前に調整してください。

受診前

• 受診前の飲食などに制限があります。健診機関からの指示を守ってください。

• 予約した日に対象者が健診を受けることができるよう、担当者は適切なご案内をお願いします。

利用料金（受託料）の精算方法

• 各健診機関が、原則、月ごとに取りまとめて各事業所へ請求書を送付いたします。健診機関によっては、人数などの事情により取扱いが異なる場合もありますので、事前に請求支払など決済方法を健診機関と調整のうえ、遅滞なく費用をお支払いください。

  • 利用料金の詳細はこちら をご覧ください。

健診結果の送付

• 各健診機関から事業主へ健診結果を送付します。

• 事業者健診受託事業所であっても、組合員個人から当組合に個人情報の利用停止申請がある場合は、当該者に係る健診結果は、事業者健診の法定項目のみの報告になります。

二次検査

• 二次検査は保険診療となります。

• 医療機関を受診する際に紹介状、画像データ等が必要となった場合、別途費用がかかることがありますので各健診機関にお問合わせください。

注意事項