短時間労働者について

• 概要
• 特定減額特例対象者
• よくある質問

短時間労働者に該当または不該当へ変更になった場合には届出が必要です。

短時間労働者の手続きについて

短時間労働者とは

所定労働時間（週単位）または、所定労働日数（月単位）が、当該事業所において同種の業務に従事する一般社員の4分の3未満でも以下の4つの要件をすべて満たす労働者をいいます。

1. １週間の所定労働時間が20時間以上であること
2. 同一の事業所に継続して2か月を超えて使用されることが見込まれること
3. 学生でないこと
4. 厚生年金の被保険者数が常時50人を超える特定適用事業所 に使用されていること（50人以下の場合は任意特定適用事業所に使用されていること）

• 令和8年10月1日に短時間労働者に係る「報酬の月額が８万８千円以上であること」が撤廃されました。