産前産後休業、育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定について

• 被保険者が産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定
• 被保険者が育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定

産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定

産前産後休業を終了し職場に復帰後、下記の条件を満たせば標準報酬月額の改定を行うことができます。

1. 産前産後休業終了日の翌日の属する月を起算月として計３か月間のうち支払基礎日数が１７日以上の月があること。
2. 産前産後休業終了日の翌日の属する月を起算月として計３か月間の報酬の平均額が、現在の標準報酬月額と比べて１等級以上の差があること。（支払基礎日数が１７日未満の月を除いた平均をとります。）

• 産前産後休業終了日の翌日に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できません。

産前産後休業を終了した際の改定と随時改定との違い

手続きについて

被保険者が育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定

育児休業等を終了し職場に復帰後、下記の条件を満たせば標準報酬月額の改定を行うことができます。

1. 育児休業終了日の翌日の属する月を起算月とした計３か月間のうち支払基礎日数が１７日以上の月があること。パート勤務者であって３か月とも支払基礎日数が１７日未満の場合は１５日以上の月が1か月以上あること。
2. 育児休業終了日の翌日の属する月を起算月として上記１で対象となった月の報酬の平均額が、現在の標準報酬月額と比べて１等級以上の差があること。

• 短時間労働者である被保険者の場合は支払基礎日数が11日以上ある月により算定します。

なお、育児休業を取得した期間や被保険者の性別（男女）に関係なく、被保険者の申し出により標準報酬月額の改定を行うことができます。

育児休業を終了した際の改定と随時改定との違い

標準報酬月額の改定例

1. 6月10日に育児休業を終了した場合は、6月・7月・8月の報酬の平均額により9月からの標準報酬月額が決められます。
2. 6月30日に終了した場合は、7月・8月・9月の平均額により10月からの標準報酬月額が決められます。

なお、育児休業終了時改定で決められた標準報酬月額は、改定が1月～6月に行われた場合はその年の8月まで、7月～12月までに行われた場合は翌年の8月まで適用されます。

手続きについて

育児休業等を終了し職場に復帰後、3歳未満の子を養育している場合には、被保険者の申し出により、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3ヶ月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額の改定を行うことができます。

3歳未満の子を養育する厚生年金保険被保険者の特例

3歳未満の子を養育する期間の標準報酬月額が、その子を養育することとなった日の前月（その月が被保険者でない場合はその月前1年以内の被保険者であった月のうち直近の月）の標準報酬月額（従前の標準報酬月額）を下回る場合には、被保険者が事業主に申し出をし、事業主が年金事務所へ申請することにより、年金の額の計算の特例措置が受けられます。

特例に関する手続きは、直接年金事務所へ提出することになっています。
詳細は管轄の年金事務所にお尋ねください。

用紙のダウンロードについて

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