被扶養者が出産したとき

家族出産育児一時金・家族出産育児付加金

被扶養者が出産したとき

妊娠4ヶ月(85日)以上の分娩について、1児につき「家族出産育児一時金」420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)、「家族出産育児付加金」90,000円の計510,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は494,000円)が給付されます。 早産、死産、流産、人工妊娠中絶のいずれについても給付の対象となります。
(産科医療保障制度対象分娩でなく平成26年12月31日までに出産した場合は、1児につき「出産育児一時金」390,000円、「出産育児付加金」90,000円の計480,000円が給付されます。)

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円以内であったとき             (産科医療保障制度対象分娩でない場合は404,000円)

医療機関等の窓口でのお支払いはありません。出産費用と420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円 ※平成26年12月31日までに出産した場合は390,000円)との差額と出産育児付加金を当健保組合に申請してください。提出書類1

「直接支払制度」を利用し、出産費用が420,000円を超えたとき                            (産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円)

420,000円(産科医療補償制度対象分娩でない場合は404,000円 ※平成26年12月31日までに出産した場合は390,000円)を超えた費用を医療機関等にお支払いください。当健康保険組合独自の給付金である出産育児付加金は「直接支払制度」の対象となりませんので、当健保組合に申請してください。提出書類1

※ 「直接支払制度」を利用しない場合は出産育児一時金・出産育児付加金を当健保組合に申請してください。提出書類2

※ 海外での出産は「直接支払制度」の対象となりません。出産育児一時金・出産育児付加金を当健保組合に申請してください。提出書類3


提出書類1:「直接支払制度」を利用した場合

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本①】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用する旨、及び請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 医療機関等から交付を受けた「出産日、出産児数、受取代理額、専用請求書の内容と相違ない旨が記載された明細書または領収書」の写し【見本②】(PDF/73KB)
  3. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関)が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「内払金支払通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。

提出書類2:「直接支払制度」を利用しない場合

(医師または市区町村長の証明を受けたもの)

[添付書類]

  1. 医療機関等との合意文書の原本 【見本③】(PDF/18KB)
    (直接支払制度を利用しない旨、請求先の保険者が当健保組合である旨を記載したもの)
  2. 産科医療補償制度対象分娩については「スタンプ(産科医療補償制度加入機関)が押された明細書または領収書」の写し

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。

提出書類3:海外で出産した場合

(医師または市区町村長の証明を受けたもの)

  • 出産の事実を証明するものが外国語で記載されている場合は翻訳者の住所、氏名を記した日本語の翻訳文の添付が必要になります。
  • 医師が印鑑を持っている場合はその印と、医療機関等のスタンプも必ず押してもらってください。スタンプの押印がある場合でもその他の証明書(出生証明など)を確認させていただく場合があります。

注意事項

  • 給付決定後に送付する「支給決定通知書」は再発行できませんので大切に保管してください。

健康保険給付の時効について

健康保険の給付を受ける権利は2年間で消滅します。出産育児一時金の時効の起算日については「出産日の翌日」となります。 (健康保険法第 193 条)

よくあるご質問

お問い合わせは給付課へ

〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5303
受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)9時~17時15分

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