【事業所担当者向け】メンタルヘルス相談窓口

• 概要
• 利用方法・申込

従業員のメンタルヘルスの予防、メンタル不調の早期発見はもとより、より健康的に働く為の職場環境づくりの支援を目的とした、事業所担当者向けメンタルヘルス相談窓口を設置しました。

株式会社法研（株式会社東京カウンセリングセンター）と契約し、公認心理師・臨床心理士が事業所の懸念事項等の相談を受けます。

目的と役割

事業所担当者が日々直面する困りごとや悩み（メンタルヘルス不調者への対応、ハラスメント案件、メンタルヘルス対策のノウハウ、社内の人材活用方法等）について、公認心理師・臨床心理士の専門家が状況を的確に理解し、具体的な解決策の提示、またそのために事業所担当者をエンパワメントし、前向きに対応に取り組めるようになることを目的としています。

事業外のメンタルヘルス専門家の資源を活用することで、より中立的、客観的に状況を把握し、的確な助言を求めることができます。社外での相談を通して、担当者自身も広い視野で問題を捉え直す機会を提供します。

対象者

事業所の人事・労務担当者

相談員（アドバイザー）

公認心理師・臨床心理士　（株式会社東京カウンセリングセンター）

相談場所（対面）

八重洲健保会館　６階

総合ヘルスサポート推進室

• WEB面談および電話での相談は実施しておりません

時間

火曜日　午前１０時～午後４時

１回４５分　（最大２枠まで予約可能）

利用料金

無料

相談内容（例）

1. 対応が難しい従業員への対応
2. 休職に関する対応
3. 復職に関する対応
4. メンタルヘルス対策に関する相談
5. ハラスメントに関する相談

対象とならない相談内容

1. 従業員個人のカウンセリング
2. 人事権の行使や業務命令の妥当性など、経営・人事判断そのものへの介入要求