事業者健診

• 委託概要
• 申込から結果送付まで

事業者健診の委託（事務担当者向け）

当組合が実施する「健康診査」を「事業者健診」として利用する場合の取り扱いについて

平成20年度、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の施行に伴い、同法による特定健康診査 と労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第1項の規定に基づく健康診断（以下「事業者健診」といいます。）との優先関係が明確に示されたことを踏まえ、事業者（主）が当該事業者健診の実施を当組合に委託し、当組合はこれを受託のうえ、基本健診、人間ドックを実施しています。

Ⅰ 事業者健診委託書の提出

1. 当組合が実施する健康診査を事業者健診として実施する場合には、「事業者健診委託書」の届出が必要です。当該届出により、当組合は「事業者健診受託書」を交付します。
2. 当組合が実施する健康診査は、一人当たり年度内(4月1日より翌年3月31日まで）に1回限りです。
3. 事業者健診に係る受託料は、 2,000円（税込・基本健診の利用料金と同額）です。
   

Ⅱ 健診結果の共同利用

1. 事業主における労働安全衛生法の遵守及び当組合の疾病予防事業の計画・実施を目的として、被保険者の健診結果を事業者健診受託書が交付された事業所（以下「受託事業所」といいます。）と当組合が共同で利用します。

2. 当組合は、Ⅳの2.の健診結果の送付に当たり、受託事業所が個別に被保険者の同意を得ることのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第5項第3号の規定に基づく必要な措置を講じます。（ホームページ・機関誌への掲載など）

• 共同して利用される個人データ(検査項目)は「健診種別と検査項目」ページ をご覧ください。

Ⅲ 費用の支払い

1. 事業者健診の受託料は、事業主が負担します。受託料は健診の利用料より差し引くため、事前に健診を行う健診機関へ請求方法等決済について確認し、遅滞なくお支払いください。

2. 事業主は、Ⅰー3.の受託料のほか、本要領で定める各健診の利用料と受託料の差額を負担することができます。

3. ２.の場合において、事業主への請求金額及び請求方法等の調整は、健診を受診する健診機関と個別に直接行ってください。

Ⅳ 健診結果の送付　※検査項目は「健診種別と検査項目」ページ をご確認ください

1. 受託事業所に対しては、健診機関より事業主宛健診結果（事業主控）を発行します。送付先は健診を行う健診機関へ必ずお伝えください。受託事業所以外の事業主には、健診結果（事業主控）は発行しません。

2. 1.の健診結果（事業主控）には、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第44条第1項各号に掲げる検査項目（以下「法定健診項目」という。）以外の健診結果(共同利用項目)も含まれます。

よくあるご質問(事業者健診)