よくあるご質問(健康管理)

特定健診・特定保健指導

Q1. 特定健診を受ける対象者は誰ですか?

A.
特定健診は、実施年度において40歳から74歳(実施年度中に75歳になる74歳の人も含まれます。)までの当組合の加入者(本人と被扶養者である家族も含みます。)が対象です。

Q2. 妊娠中や病気で入院していても特定健診を受けなければいけないのですか?

A.
妊婦や産後1年未満の方、長期間継続して入院している方、障害者支援施設や養護老人ホーム、介護保険施設などへ入所している方、海外に在住している方などは、特定健診の除外対象者としています。

Q3. 平成20年4月前の健診と、どのような違いがあるのでしょうか?

A.
被保険者本人は、これまで通り事業者健診(定期職場健診)を受診することにより特定健診を実施したことになります。被扶養者については、これまではお住まいの市区町村が住民を対象に実施していましたが、平成20年4月以後は当組合の健診をご利用した場合のみ特定健診を受診したことになります。なお、当組合では、市区町村が行う特定健診受診のための受診券は発行していません。

Q4. 特定健診・特定保健指導を受けるには?

A.
当組合の健診を受診することで、特定健診を受診したことになります。また、その結果、特定保健指導の対象となった方には、当組合(ITS保健指導支援室を含む)又は健診機関より「保健指導のご案内」が送付されます。ご自身の生活習慣を見直すよい機会ですので、保健指導対象となった場合は積極的に保健指導を受診してください。
直営健診センター及び契約健診機関の一部では、健診当日に特定保健指導の初回面談を行っています。

Q5. 特定健診・特定保健指導はどこで受けられますか?

A.
当組合の直営健診センター又は契約健診機関で受けることができます。健診機関は、当組合のホームページや機関誌でご確認ください。
また、女性の被扶養者を対象とした巡回婦人健診や任意継続被保険者と男性被扶養者を対象とした巡回特定健診も特定健診を受診したことになります。

Q6. 費用はかかりますか?

A.
当組合の健診実施要領にある利用料をご負担いただきますが、利用料には特定健康診査にかかる費用は含まれておりません。
特定保健指導にかかる費用は全額当組合が負担いたします。

Q7. プライバシーは守られますか?

A.
当組合の個人情報保護規程に則り、特定健康診査・特定保健指導データは厳重に管理しています。また、契約健診機関等においても、当組合の個人情報保護規程を遵守するよう契約を締結しています。

Q8. 特定健診や特定保健指導を受けないとどうなりますか?

A.
特定健診・特定保健指導は、当組合をはじめ医療保険者に実施する義務があります。健診を受けないと、生活習慣に潜むリスクをみつける機会を逃すことになってしまいます。生活習慣病やその重症化を予防するためにも、健康診査を必ず受診するように心がけましょう。

Q9. 特定保健指導の対象になると保険料は上がりますか?

A.
特定保健指導の対象者になったことで、健康保険の保険料率が上がることはありません。
ただし、糖尿病やその合併症など、生活習慣病の重症化により高額な医療費がかかると、当組合の財政に影響し一般保険料率が引き上がることが考えられます。

一覧へ戻る

健康診査

Q1. 組合に事業者健診を委託していません。健保の健診を利用できますか。また、利用料金はどうなりますか?

A.
当組合の健診を利用することはできますが、すべて個人での健診扱いになります。利用料金は本要領に記載の金額ですが、窓口払いとなります。また、事業主宛に健診結果は発行いたしません。事業者健診として利用する場合は、「事業者健診委託書」の提出をお願いします。


Q2. 特定健診とは何ですか?

A.
「高齢者の医療の確保に関する法律」第20条の規定により、健康保険組合などの医療保険者に義務化された、40~74歳の被保険者及び被扶養者を対象に行われる健診です。基本健診、健保指定ドック、人間ドックは全て特定健診の検査項目を満たしています。


Q3. 基本健診は労働安全衛生法の定期健診(事業者健診)の項目を満たしていますか?

A.
定期健診(事業者健診)と特定健診の両方を満たしています。


Q4. 健診の利用料金を一括して会社に請求して欲しいときは、どうすれば良いですか?

A.
事業者健診として利用する場合は、原則月ごとに取りまとめて事業所に請求(窓口払いの場合は事業所宛領収書の発行)いたします。事前に受診する健診機関(直営・契約)と調整してください。


Q5. 入社予定者の健診の申込みはできますか?

A.
入社前の申込みはできません。被保険者の資格を取得した後に健診を予約してください。


Q6. 受診案内が届いていますが、退職することになりました。このまま健診を受けても良いですか?

A.
健診当日に当組合の被保険者又は被扶養者の資格がない方は、健診を受診することはできません。必ず事前に、予約をした健診機関にキャンセル又は全額個人負担する旨の連絡をしてください。


Q7. 会社が変わり記号・番号が変わりました。もう一度受診しても良いですか?

A.
健診の補助が適用されるのは、組合員1人につき年度内(4月1日~3月31日)1回限りです。記号・番号が変わっても、年度内で2回目の受診となる場合は、全額個人負担になります。

Q8. 来年の2月に30歳になります。現在29歳ですが、健保指定ドックは受診できますか?

A.
年齢資格は、当該年度末現在の満年齢となりますので、これから誕生日を迎え、当該年度末(3月31日)までに30歳になる場合は、受診時に30歳に達していなくても申請して受診できます。

Q9. 直営健診センターや契約健診機関の予約状況を教えて下さい。

A.
予約状況は、各健診機関に直接お問合せください。直営健診センターの予約状況は、当組合ホームページでご確認ください。

Q10. 基本健診は、被扶養者である配偶者なら年齢・性別に関係なく受診できますか?

A.
受診できます。

Q11. 健診当日に風邪などで体調が悪いときはどうしたらよいですか?

A.
体調不良の場合、検査データに異常がでることがあります。予約した健診機関へキャンセルを連絡のうえ、あらためて受診日を予約してください。


Q12. 生理中でも受診できますか?

A.
生理中又は生理後5日間の方は、尿検査(法定項目)や便潜血検査の潜血反応に影響を与えてしまうため、受診できません。予約日の変更又は予約した健診機関へご相談ください。

Q13. 婦人科検査は何をするのですか?

A.

子宮頸がん検診(内診と医師採取法の細胞診)と乳がん検診(乳腺超音波検査又はマンモグラフィ検査)です。婦人科検査は健診と一緒に予約のうえ、同じ日・同じ健診機関で受診してください。婦人科検査のみの受診はできません。また、健診機関により設備は異なります。

Q14. 2次検査を受ける場合、費用はどのようになりますか?

A.
2次検査は保険診療となります。なお、医療機関を受診する際に紹介状、画像データ等が必要となった場合、別途費用がかかることがありますので各健診機関にお問合わせください。

Q15. 骨密度測定はオプションで選択することはできますか?

A.
直営健診センターでは、骨密度測定をオプションで用意しています。骨密度測定のオプションがある契約健診機関で、これを選択した場合、健保補助はありません。施設によって設定金額が異なりますので、各契約健診機関に直接お問合せください。

Q16. 2日人間ドックは1日人間ドックと検査項目があまり変わりません。料金が高いのはなぜですか?

A.
2日人間ドックには、追加の検査項目や宿泊料金が加わるため利用料金が高くなります。追加の検査項目は健診機関によって異なります。各契約健診機関に直接お問合せください。

Q17. なぜ巡回婦人健診と巡回特定健診は無料なのですか?

A.
巡回健診は、健診を受診する機会の少ない被扶養者の方や事業者健診としての特定健診の受診機会がない任意継続被保険者を対象に、より多くの方に健診を受診していただくために設定しているメニューです。このため全額当組合の負担で行っています。

一覧へ戻る

事業者健診

Q1. 健保に事業者健診というコースがあるのですか?

A.
健保に事業者健診という名称の健診コースがあるわけではありません。事業者健診は、事業者(主)が従業員に受診させる義務のある労働安全衛生法による健診です。この健診は関係規則で受診する項目が決められており(法定項目)、当組合の基本健診・ドック健診はこれら法定項目をすべて満たしていることから、事業主から事業者健診の委託を受けた場合に、当組合の健診を事業者健診として受診することができます。

Q2. 事業者健診の委託料は、基本健診の利用料とは別に支払うことになりますか?

A.
支払う必要はありません。基本健診の検査項目は、事業者健診の法定項目を満たしていますので、基本健診を受診すれば、事業主は事業者健診を実施したことになります。また、基本健診の利用料金と当組合への事業者健診の委託料は同額に設定しているため、差額が生じることもありません。(オプション検査を選択した場合はその利用料金の支払いが必要です。)

Q3. 弊社では、ドック健診の半分を会社負担としています。窓口での支払いはどのようになりますか?

A.
例えば、健保指定ドックの利用料金は5,400円ですので、半額負担の場合2,700円を窓口で受診者が支払うことになります。なお、健診機関が請求する会社負担分2,700円のうち、1,620円は事業者健診の受託料、残りの1,080円が会社の自主負担という内訳になります。
また、費用の負担方法については、受診する健診機関と事前に調整してください。
※亀田総合病院附属幕張クリニック(千葉県)は事業者健診受託料が8,040円となります。利用料金の詳細については、こちら をご覧ください。

一覧へ戻る

直営健診センター

Q1. 予約は直営健診センターでも受付けていますか?

A.
大久保・山王の両健診センターでは、直接予約を受付けていません。当組合ホームページのWEB予約をご利用ください。

Q2. 直営健診センター予約サポートデスクに電話をすれば、契約健診機関の空き状況を教えてもらえますか。

A.
直営健診センター予約サポートデスクでは、契約健診機関の空き状況はわかりません。受診を希望する契約健診機関に直接お問合せください。

Q3. 利用料金の支払方法はどのようにしたらよいですか?

A.
直営健診センターでは利用料金の支払方法を事前に事業所ごとに確認しています。
利用料金の支払方法は事業所で異なりますので、事業所の健診担当者に直接ご確認ください。

Q4. 胃部X線検査(バリウム検査)を胃内視鏡検査に変更できますか?

A.
健診当日、医師の診察時に直接相談してください。医師が胃内視鏡検査を必要と判断した場合、バリウム検査を胃内視鏡検査に変更することができます。ただし、胃内視鏡検査は健診と同日に行えません。改めて予約をいただき、後日お越しいただく必要があります。

巡回婦人健診

Q1. 受診日を指定できないのでしょうか?

A.
申込みの締切り後、各健診会場での受診希望者数に応じて日程が割り振られます。
このため、申込み時点では受診日を指定することはできません。
春季は3月頃、秋季は9月頃より、順次、実施医療機関からご自宅に送付される「生活習慣病予防健診のお知らせ」にて、健診年月日をご案内いたします。


Q2. 指定された健診年月日・健診会場・申込内容を変更できますか?

A.
受診日の変更を希望する場合やお問合せがある方は、実施医療機関まで直接ご連絡ください。(連絡先の詳細は、実施医療機関からご自宅に送付する「生活習慣病予防健診のお知らせ」の「お問合せ先」をご参照ください。)また、受診会場を変更される場合や申込内容に変更がある場合(住所変更など)は、速やかに東振協までご連絡ください。

一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会(東振協) ☎ 03(5619)5910

Q3. 妻(被扶養者)が受診する場合、年齢制限はありますか?

A.
被扶養者である配偶者(妻)については、年齢制限はありません。

Q4. 妹(被扶養者)ですが、現在29歳です。巡回婦人健診を申込めるでしょうか?

A.
年齢資格は、当該年度末現在の満年齢となりますので、これから誕生日を迎え、当該年度末(3月31日)までに30歳になる場合は、受診時に30歳に達していなくても申請して受診できます。

Q5. 女性の被保険者は申込みできないのですか?

A.
被扶養者である配偶者(妻)と30歳以上の被扶養者(女性)の方を対象とした健診ですので、お申込みいただけません。被保険者本人が受診できる健診をお申込みください。


Q6. 現在被扶養者ではありませんが、近いうちに被扶養者になる予定です。巡回婦人健診の申込みはできますか?

A.
申込締切日の時点で被扶養者でない方はお申込みいただけません。手続きを経て被扶養者に認定されてからお申込みください。

Q7. 妊娠中または出産後でも健診は受けられますか?

A.
掛かりつけの産婦人科医にご相談ください。

Q8. 任意継続被保険者ですが、申込み方法を教えてください。

A. 
当組合ホームページからインターネットで申込むことができます。もしくは巡回婦人健診申込書を健診事業課宛に直接郵送又は持参してください。当該申込書の「勤務事業所名」の欄には「任意継続」とご記入ください。

Q9. 申込締切日を過ぎてしまいました。受付けてもらえますか?

A.
当組合が独自に行っている健診ではありません。都内総合健保の共同事業であるため、締切日を過ぎてからの受付けはお受けできません。巡回婦人健診は年2回、春と秋にご案内していますので、改めてお申込みください。

Q10. 受診前に被扶養者から外れました。「生活習慣病予防健診のお知らせ」が届いたので、受診しても良いですか?

A.
受診資格がありません。健診事業課まで、必ずキャンセルの連絡をしてください。受診資格が無いまま受診した場合は、健診費用の総額(約20,000円)を全額負担していただきます。

Q11. 二次検査や精密検査を受ける場合、健保の補助は受けられますか?

A.
二次検査や精密検査は補助の対象外です。すべて保険診療(3割負担)になりますので、受診の際には健康保険証(カード)をお持ちください。

Q12. 巡回婦人健診を申込みましたが、別の日で健保指定ドックも受けられますか?

A.
健保補助利用は年度内1回限りです。今回の巡回婦人健診を受診されますと、同年度内に健保補助後の金額で基本健診又は各ドック健診を受診することはできません。

Q13. 健診内容に含まれていない検査項目を、追加又は変更できますか?

A.
巡回婦人健診の検査項目は、追加及び変更は一切できません(例:乳房超音波検査をマンモグラフィに変更、胃部X線間接撮影を胃内視鏡に変更・・・など)。

一覧へ戻る

巡回特定健診

Q1. 特定健診とは何ですか?

A.
平成20年4月から、40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象として健康保険組合その他の医療保険者に実施が義務付けられた健診です。詳しくはこちらをご覧ください。

Q2. 特定保健指導の対象者になったらどうなるのですか?

A.
対象者には、東振協(一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会)から、特定保健指導の案内が届きます。生活習慣病を予防するためにも、東振協が実施する特定保健指導を受けてください。

Q3.今回、巡回特定健診を申込みましたが、別の日で健保指定ドックも受けたいです。申込みはできますか?

A.
健保補助利用は年度内1回です。今回の巡回特定健診を受診すると、同年度内は、直営健診センターや契約健診機関の健保補助を利用する健診(基本健診、健保指定ドック、一日人間ドック、二日人間ドック)は受診できません。

Q4.申込み後に、組合員の資格を喪失しました。健診機関から「健診のお知らせ」が届いたので、そのまま受診しても大丈夫ですか?

A.
「健診のお知らせ」の受診日をご確認ください。受診日が喪失日以降の場合、受診資格がないので受診できません。健診事業課(03-5925-5349)まで、キャンセルの連絡をしてください。受診資格が無いまま受診した場合は、健診料金を全額ご請求いたします。ご注意ください。

Q5.現在組合未加入者ですが、近いうちに資格取得予定です。巡回特定健診の申込みはできますか?

A.
申込締切日の時点で資格未取得の方はお申込みできません。

Q6.市区町村で特定健診を受けるために、組合発行の受診券がほしいのですが。

A.
当組合では、市区町村が行う特定健診受診のための受診券は発行していません。当組合が実施する健康診査を受診してください。

Q7. 受診日を指定できますか?

A.
申込みの締切り後、各健診会場での受診希望数に応じて日程が振り分けられます。このため、申込み時点では受診日を指定することはできません。受診日については、春季は3月頃、秋季は9月頃より、順次ご自宅宛に送付される「健診のお知らせ」でご案内いたします。

Q8.指定された受診日、受診会場、申込内容は変更できますか?

A.
受診日を変更される方、受診内容についてお問い合わせのある方は、実施医療機関までご連絡ください。
上記以外の方で、受診会場を変更される方、申込内容に変更がある方(住所変更など)は、なるべく早めに東振協までご連絡ください。

一般社団法人 東京都総合組合保健施設振興協会(東振協) ☎ 03(5619)5910


Q9. 現在39歳ですが、巡回特定健診を受診できますか?

A.
年齢資格は、当該年度末現在の満年齢となりますので、これから誕生日を迎え、当該年度末(3月31日)までに40歳になる場合は、受診できます。

Q10. 任意継続被保険者の被扶養者で40歳以上の男性ですが、申込みはできますか?

A.
お申込みできます。男性の被扶養者に(家族)に含まれます。

Q11. 女性の被扶養者(40歳以上)の申込みはできますか?

A.
お申込みいただけません。直営健診センターや契約健診機関の健保補助を利用する健診(有料)、もしくは巡回婦人健診(無料)をお申込みください。どちらも特定健診の検査項目を満たしています。

Q12.申込締切日を過ぎてしまいました。受け付けてもらえませんか?

A.
巡回特定健診は当組合が独自に行っているものではありません。都内の総合組合の共同事業ですので、締切日を過ぎてから受付はできません。巡回特定健診は年2回、春と秋に実施していますので、次回改めてお申込みください。

Q13. 健診内容に含まれていない検査項目を、追加できますか?

A.
巡回特定健診の検査項目は、追加ができません。

一覧へ戻る

インフルエンザ予防接種

Q1.インフルエンザワクチンの種類は季節型(A・B)ですか? 

A.
平成27年度から東振協契約の医療機関全てで季節型(A・B)の4価ワクチンが導入されております。

Q2.インフルエンザワクチンの接種はいつ頃受けるのが良いですか?

A.
日本では、インフルエンザは例年12~3月頃に流行し、1月~2月に流行のピークを迎えます。ワクチン接種による効果が出現するまでに2週間程度を要することから、毎年12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましいと考えられます。

Q3.昨年インフルエンザにかかった人や予防接種を受けた人でもインフルエンザワクチンを接種したほうが良いですか?

A.
インフルエンザに対する免疫は、ワクチン接種以外に、実際にインフルエンザにかかることでも獲得されますが、いったん免疫ができても時間の経過により抗体価(免疫力を現す指標のひとつ)は少しずつ低下していきます。また、季節性インフルエンザワクチンでは、予防効果が期待できるのは、接種した(13歳未満の場合は2回接種した)2週間後から5ヶ月程度までと考えられます。インフルエンザワクチンはそのシーズンに流行が予測されるウイルスに合わせて製造されているため、インフルエンザの予防に充分な免疫を保つためには毎年予防接種を受けたほうがよい、と考えられます。

Q4.子供は予防接種を2回受けると思いますが、2回目も健保補助を利用できますか?

A.
13歳未満のお子様等、2回接種を推奨されている場合でも、健保補助は1人につき年度内1回までです。なお、予防接種事業については、子供や高齢者を含むご家族を対象にそれぞれの自治体が独自の基準で行っております。子供や高齢者に関しては、健保補助を利用するよりも安価に予防接種が利用できる場合もありますので、各自治体の広報も併せてご確認ください。

Q5.インフルエンザワクチン接種を受けることが適当でない人や、接種時に注意が必要な人はどんな人ですか?

A.
① 明らかに発熱している方
② 非常に重い急性疾患にかかっている方
③ インフルエンザワクチン成分により、アナフィラキシーショックを起こしたことがある方
④ 上記の方のほか、予防接種を行うことが適当でない状態にある方

Q6.インフルエンザワクチンの接種によって引き起こされる症状(副反応)にはどのようなものがありますか?

A.
比較的多くみられる副反応には、接種した場所(局所)の赤み(発赤)、はれ(腫脹)、痛み(疼痛)などがあげられます。接種を受けられた方の10~20%に起こりますが、通常2~3日でなくなります。
全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気(悪寒)、だるさ(倦怠感)などがみられます。接種を受けられた方の5~10%に起こり、こちらも通常 2~3日でなくなります。また、まれではありますが、発疹、じんましん、赤み(発赤)、掻痒感(かゆみ)など、ワクチンに対するアレルギー反応がみられることもあります。

次のいずれかにあてはまる方は、健康状態や体質などから接種できるかどうかを医師にご相談ください。
① 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害、呼吸器疾患(気管支喘息など)などの基礎疾患がある方
② 以前にワクチン接種を受けたとき、接種後2日以内に発熱した方、および全身性発疹などのアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方
③ 過去にけいれんを起こしたことがある方
④ 過去に免疫不全の診断がなされている方、および近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
⑤接種するインフルエンザワクチンの成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方


Q7.インフルエンザワクチンの接種によって、著しい健康被害が発生した場合は、どのような対応がなされるのですか?

A.
予防接種を受けたことによる健康被害であると厚生労働大臣が認定した場合は、予防接種法に基づく健康被害の救済措置の対象となります。詳細は下記のURL(厚生労働省:予防接種健康被害救済制度)からご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

Q8.利用券を1人で複数枚出力することができました。利用できますか?

A.
システムの都合上、1人に対し利用券の出力枚数を制限することができないため、利用券は何枚でも出力できますが、補助利用は年度内1人1回のみです。また、医療機関では補助利用回数を把握することが難しいため、ご注意ください。
組合では、後日、東振協を通して接種の回数を把握しています。重複利用があった場合には、東振協の事務手数料を含む組合補助金額を請求させていただきますので、ご了承ください。

Q9.プリンタ等が利用できず、利用券の出力ができません。

A.
お手数ですが、健診事業課までご連絡ください。利用券を送付いたしますので、手書きで作成してください。

Q10.現在組合未加入者ですが、近いうちに資格を取得する予定です。インフルエンザ予防接種の補助は受けることができますか?

A.
予防接種実施期間内で資格未取得の方は申込むことはできません。受診の際には、健康保険被保険者証(カード)の提示が必須となっています。

Q11.組合内で記号・番号が変更となりました。もう一度接種できますか?

A.
補助が適用されるのは、組合員1人につき年度内1回限りです。重複接種の場合、東振協の事務手数料を含む組合補助金額(1人2,054円)を事業所または事業所を通じて被保険者(本人)に請求させていただきます。

Q12.申込みましたが行けなくなりました。どのようにすればよいでしょうか?

A.
申し込んだ医療機関に直接、キャンセルまたは日程の変更を連絡してください。日程を変更する際には、用意した利用券の日にちを訂正(手書修正)するか、再度利用券を印刷してご利用いただくようお願いいたします。

Q13.予診票は事前に予約した医療機関から送られてくるのですか?

A.
医療機関から事前に送付はされません。接種日当日に質問事項についてご回答いただくことになりますが、事前の検温など予約時に確認し、医療機関の指示に従っていただくようお願いいたします。また、出張予防接種を申込まれた事業所で、接種人数が多い場合には、事前に会社宛に予診票を送付してもらうなど、申込み医療機関とご調整されるようお願いいたします。

Q14.出張予防接種を申込みました。会社で用意するものは何でしょうか?

A.
予防接種を実施する会場(会議室その他)の確保と、接種時に必要となる机や椅子の準備をお願いいたします。詳細については、予約時に選定された医療機関と直接、ご調整いただきますようお願いいたします。

Q15.出張予防接種を受けるときも、健康保険証(カード)の提示は必要でしょうか?

A.
保険者番号、事業所記号等を確認するため、事務担当者様の健康保険証(カード)を代表して確認させていただきます。接種者が個々で接種会場に携帯いただく必要はありませんが、必ず資格取得後に受診するよう、ご注意ください。

Q16.出張予防接種で、当日人数や受診者に変更がある場合にはどうしたらよいですか?

A.
申込んだ医療機関に直接変更を連絡し、受診者と申込者名簿に相違がないよう必ず確認してください。受診しない方については、名簿を二重線で抹消してください。受診者の入れ替えの場合も、受診しない方の情報を抹消し、受診する方の必要情報を記載するようにしてください。

Q17.予約を取ろうとしたら、実施医療機関一覧表の掲載内容と違いました。どうしたらよいですか?

A.
掲載内容に相違がありましたら、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

一般社団法人東京都総合組合保健施設振興協会(東振協)TEL 03-3626-7504(代表)
インフルエンザ予防接種費用補助事業専用       TEL 03-5619-4121

ページの先頭へ