加入申出後の必要書類
【加入申出書提出後】加入審査に必要な書類
加入申出書を提出後、当組合より必要書類の提出について案内があった場合に以下をご郵送ください。
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商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
- 発行日が3ケ月以内の原本を添付してください。
- 親会社の加入申出の際は加入済の事業所(子会社)分も提出してください。
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直近の法人の確定申告書写(別表1・2、決算報告書、勘定科目内訳明細書)
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直近の法人税の領収書写又は納税証明書(その3・未納税額のない証明用)
- 地方法人税ではなく、国税の領収書が必要です。
- 納税証明書の場合、「その3.未納税額のない証明用」を添付してください。
(法人税額が¥0の場合も添付が必要です)
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直近1年分の源泉所得税の領収書写
- 電子納税を行っている場合には、納税額の計算書(納付書)及び引き落とし完了の受信通知を添付してください。
※受付完了の受信通知ではなく、引き落とし完了の通知が必要となります。
- 電子納税を行っている場合には、納税額の計算書(納付書)及び引き落とし完了の受信通知を添付してください。
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直近1年分の社会保険料の領収書写又は納入証明書
- 納入証明書の場合は、社会保険料(月毎)納入日記載の様式でお願いします。
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賃貸借契約書写(賃貸の場合)※年金事務所の登録と同じ所在地のもの
- 本契約(必須)※条文を含め、全てのコピーが必要です。
- 転貸借契約(転貸借の場合、本契約+転貸借契約が必要です。※オーナーの承諾があるもの)
- 同居承諾書(同居の場合、本契約+同居承諾書が必要です。※オーナーの承諾があるもの)
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事業所調査に対する事業主の同意書(年金事務所、健康保険組合、全国健康保険協会あて3通)
- 当ページ下部よりダウンロードできる同意書フォーマットを使用してください。
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反社会的勢力等の排除に関する誓約書
- 当ページ下部よりダウンロードできる誓約書フォーマットを使用してください。
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資本関係証明書 ※当組合加入事業所の親子・関連会社として申請する場合のみ
- 当ページ下部よりダウンロードできる証明書例を参考に3通作成してください。
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転籍者リスト ※当組合加入事業所の親子・関連会社として申請し、加入事業所からの転籍者がいる場合のみ
- 当ページ下部よりダウンロードできるフォーマットを使用してください。
- 当ページ下部よりダウンロードできるフォーマットを使用してください。
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上記以外にも必要な確認書類を追加で提出していただく場合がございます。
お問い合わせは適用二課まで
〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5306(FAX. 03-5925-5312)
受付時間/ 月曜~金曜(祝日・年末年始を除く) 9:00~17:00