東日本大震災による一部負担金等（窓口負担）の免除等に関する取り扱いについて

2018年03月05日

免除期間を延長します

東日本大震災により被災され、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う以下避難指示区域等の被保険者及び被扶養者の方（震災発生後、他市区町村へ転出した方を含みます。）の、医療機関等の窓口における一部負担金の免除期間を以下の通り延長します。

• 下記避難指示区域の被保険者及び被扶養者
  
  帰還困難区域等（※1）、旧避難指示区域等及び旧居住制限区域等（※2）
  免除期間は平成31年2月末日まで
  なお、旧避難指示区域等または旧居住制限区域等の上位所得層（※3）に該当する方は平成30年8月末日にて終了予定となります。
  1. ①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域の3つの区域をいいます
  2. 平成25年度以前に指定が解除された（ａ）旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成26年度に指定が解除された（ｂ）旧避難指示解除準備区域（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成27年度に指定が解除された（ｃ）旧避難指示解除準備区域等（楢葉町の一部）、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された（ｄ）旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯館村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）の4つの区域をいいます
  3. 標準報酬月額53万円以上に該当する被保険者

有効期限が平成30年2月末までの「健康保険一部負担金等免除証明書」（以下、「免除証明書」という。）が交付されている被保険者・被扶養者で平成30年3月以降も免除継続の方には、有効期限を更新した免除証明書を2月下旬に事業所宛に送付しました（任意継続被保険者の方はご自宅に送付しました）。平成30年2月末までの免除証明書については３月１日以降に同封の返信用封筒により、ご返送ください。

免除を受けるには

免除証明書の提示が必要です
一部負担金の免除を受けるには、当組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証（カード）に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。

免除証明書の交付申請方法
こちらから申請書をダウンロードし、申請書裏面の必要書類を添えて審査課宛に郵送又は組合窓口にご提出ください。

• 交付申請書ダウンロード（Word/99KB）
• 交付申請書ダウンロード（PDF/103KB）

一部負担金等の還付請求について

免除証明書の交付要件に該当する方で、震災の発生以後、保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

（注）還付申請をされる場合は、時効があります（一部負担金の支払いをした日の翌日から起算して2年間）ので、ご注意ください。

添付書類　：　保険医療機関等が発行した領収証又は一部負担金等の額が確認できる書類

• 還付申請書ダウンロード（PDF/15KB）