令和2年11月から電子申請がスタートします

2020年09月18日

令和2年4月から特定法人(※1)について、電子申請が義務化されておりますが、当組合でもマイナポータルを利用した電子申請の取り扱いを11月より開始いたします。

特定法人の事業所が、社会保険・労働保険に関する一部の手続きを行う場合には、電子申請で行うことになります。

1. 特定法人とは
   資本金等の額が１億円を超える法人等
   
   国税庁ＨＰ（https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm）にて「電子申告の義務化の対象法人一覧表（組織区分別）」が確認できます。

• 電子申請の義務化は、2020年4月以降に開始される各特定法人の事業年度から適用されます。
• 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、特定法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。

電子申請とは

• インターネットを利用して申請・届出を行う方法です。
• インターネットを経由するため、いつでも手続きが可能です。また、届出書類を郵送する必要が無いため、コスト削減などのメリットがあります。

• 特定法人以外の事業所についても、電子申請での届出が可能です。

該当の届出

当組合では、以下の３届出について電子申請での届出が可能となります。

電子申請ができる届出	形式	備考
算定基礎届・月額変更届・賞与支払届	KPFD様式	電子申請義務化対象の届出 （特定法人）

• 資格取得届・資格喪失届等については、導入可能となった際に、当組合ホームページでお知らせいたします。

電子申請の仕組み

必要な環境

申請を行うには、申請APIと連携する人事・給与システムが必要となります。申請APIへの対応状況は人事・給与システム毎に異なりますので、ご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。 

届出形式

日本年金機構の届書作成プログラムにより作成された、届出用電子データKPFD様式（csvデータ）での届出となり、人事給与システムを用いた電子申請に添付します。

• 届書作成プログラムから直接、マイナポータルに申請することはできません。

日本年金機構HP https://www.nenkin.go.jp/

GビズＩＤ

事業主様が電子申請される際は、法人共通認証基盤による資格情報確認により申請者の確認を行いますので、事前に「GビズＩＤ」の取得が必要です。

「ＧビズＩＤ」の取得

電子申請には、「ＧビズＩＤ」の取得が必要です。
令和２年４月からの電子申請にご利用頂ける「ＧビズＩＤ」とは、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。

「ＧビズＩＤ」には2種類のアカウントがあり、手続きではどちらも使用可能です。

その他、運用等につきましては現在確認中となります。後日改めてご案内いたします。