当組合の電子申請の運用開始は2020年(令和2年)11月からとなります

2019年11月21日

現在、政府全体で行政手続きコスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)を削減するため、電子申請の利用促進を図っており、当該取組の一環として、特定の法人(※1)の事業所が2020年(令和2年)4月以降に社会保険に関する手続きを行う場合、一部の手続き(※2)については必ず電子申請で行っていただくこととなっております。

しかしながら、国が構築する新環境が2020年(令和2年)11月から運用開始となる予定が示されました。今後、詳細が分かりましたら改めてご案内いたします。

なお、新環境の運用開始までは従来どおりの手続きがおこなえますが、電子ファイルによる申請の準備もお願いいたします。

1. 特定の法人とは
   • 資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
   • 相互会社
   • 投資法人
   • 特定目的法人
   • 電子申請の義務化は、令和2年4月以降に開始される各特定の法人の事業年度から適用されます。
   • 社会保険労務士や社会保険労務士法人が、義務化の対象となる法人に代わって手続きを行う場合も含まれます。
2. 対象の手続き
   • 報酬月額算定基礎届
   • 報酬月額変更届
   • 賞与支払届

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当組合で電子申請の運用が開始された後、以下の届出用紙につきまして被保険者氏名や生年月日などを印字した用紙の配布を終了いたします。

• 報酬月額算定基礎届
• 賞与支払届

電子媒体による申請をご検討ください。