日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務の変更について

2018年09月27日

事業主 様
事務担当者 様

関東ITソフトウェア健康保険組合

平素は、当組合の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 さて、平成30年8月29日付で、厚生労働省より標記について通知がされ、日本国内に住所を有する者で被扶養者の認定を受けようとする者(以下、「国内認定対象者」という。)について、平成30年10月1日より認定事務の取り扱いが変更となります。

被保険者と国内認定対象者が同一世帯に属していない場合、送金証明が必要となります。

平成30年10月1日以降は、標記の通知に基づき、被保険者と同一世帯に属していない場合、国内認定対象者の続柄及び個人番号の有無を問わず、学生を除く16歳以上の方は送金証明書を提出していただきます。

必要な添付書類についてはこちらをご覧ください。

「個人番号提出者用」の現況表で申請する場合、個人番号の記載が必要となります。

これまでは「個人番号提出者用」の現況表を用いて申請された場合、個人番号は後日提出でも認定しておりましたが、平成30年10月1日以降は個人番号の記載がない場合は、認定できる方でも一旦お預かりとし、個人番号が届出されたのち認定および保険証の発行をいたします。なお0歳児に限り、緊急性があるためこれまでどおり証交付を行い、個人番号の後日提出を認めます。
<経過措置について>

なお、新たな変更がありましたら改めてご案内いたします。 
ご不便、ご面倒をおかけいたしますが皆様のご理解、ご協力をお願い申しあげます。

参考資料 厚労省通知「保保発0829第2号」、「Q&A

お問い合わせは適用一課へ

〒169-8516東京都新宿区百人町2-27-6

TEL. 03-5925-5302
受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)9時~17時15分

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