関東ITソフトウェア健康保険組合の加入基準

加入基準をご参照の上、申出書をご提出ください。

加入基準

  1. 主要業務が下記の(1)~(4)は、登記上の目的欄に同様の記載があること。又は(5)の事業所に該当すること
    1. (1)パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通
    2. (2)ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発及び流通
    3. (3)コンピュータ及び周辺機器の販売(レンタル・リースを含む)保守サービス
    4. (4)コンピュータの利用による情報の提供
    5. (5)組合の設立事務所との間で、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項(「親会社」、「子会社」)又は第5項(「関連会社」)に 規定されている会社と同様な関係にある事業所。
  2. 社会保険加入期間が6ヶ月以上あり、現在東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 長野県及び山梨県の全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していること
  3. 被保険者数が10名以上であること。但し、東京都内及び政令指定都市〔新潟市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市〕にある事業所は5名以上とする
  4. 著しい低報酬月額の被保険者 (※1) がいないこと
    (※1)標準報酬月額 118千円(8等級)以下の被保険者
  5. 被保険者の平均年齢が40歳未満であること
  6. 扶養率については、当組合の平均を著しく上回らないこと (※2)
    (※2)扶養率が1.0以上でお断りする場合もあります。ただし続柄が妻・子のみで事業所の標準報酬月額の平均が410千円(27等級)以上であれば扶養率1.5まで加入可能な範囲となります。
      扶養率=健康保険で認定されている被扶養者数/被保険者数】  
  7. 過去1年間公租公課に滞納(納入遅延)がないこと
    1. (1)公租とは、「法人税、消費税、所得税、事業所税」の国税・地方税をいいます。
    2. (2)公課とは、「健康保険、厚生年金保険、雇用保険」の保険料をいいます。
  8. 反社会的勢力に関して、過去及び現在、更には将来において関係性がないこと
  9. 組合運営に支障を及ぼす恐れがないこと
  10. 健康保険組合加入後、保険料納付は当組合指定銀行(みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行)の本支店で口座振替納入が可能であること

加入基準を満たしているようでしたら申出書及び添付書類をご郵送ください。総合的判断のうえ、審査させていただき(※3)、申込後約6ヶ月で関東信越厚生局の認可が下れば加入(組合編入)可能となります。ご不明点等は、適用二課までお問い合わせ願います。

(※3)
・最近の確定申告書で資本金を超える当期欠損金、翌期へ繰り越す欠損金がある場合 
・事業所の標準報酬月額の平均が、(事業所の平均年齢+1)×10,000円未満の場合
 以上の2点については、総合的な判断のうえお断りをすることがございます。

組合編入審査時に被扶養者資格の確認を行います。被扶養者の認定要件を満たしていることが確認できない場合は、被扶養者として認められません。



お問い合わせは適用二課まで

〒169-8516東京都新宿区百人町2-27-6

TEL. 03-5925-5306
FAX. 03-5925-5312
受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)9時~17時15分

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