the 40th AnniversaryInterview事業所と連携した健康づくり、時代に即した取り組みを行うデータヘルス計画に沿って実効性ある保健事業を推進データヘルス計画推進委員会 委員長 澤田 智廣 医療保険者（健保組合）が実施する保健事業の目的は、健康の保持増進や疾病を予防することです。特に近年は、生活習慣病の予防や重症化対策が国全体の課題となっています。当組合においても、特定健診及び特定保健指導を中心に、加入者の皆さまの健康を支援する仕組みを整えてきました。 2015年度から始まったデータヘルス計画は、国の成長戦略として位置づけられています。医療情報や健診結果情報のデータ分析に基づき、効率的・効果的な保健事業を実践する取り組みであり、すべての健保組合に計画を策定・公表し、実施することが求められています。 データヘルス計画推進委員会は、当組合が策定するデータヘルス計画への事業の導入、実施方法及び効果を審議するとともに、事業結果について評価をする役割を担っています。 データヘルス計画の策定においては、従来の保健事業の棚卸しを行うとともに、加入者の医療情報・健診結果情報から疾病種別毎の受診状況や医療費の分布、メタボリックシンドローム該当者の割合や血圧・血糖値の傾向など多角的にリスク分析し、当組合が抱える健康課題を抽出しています。 I T 業界という特性上、長時間のデスクワークによる運動不足、不規則な生活リズム、精神的ストレスなどが、生活習慣病やメンタルヘルス不調のリスク要因となっていることが他の業界との比較から分かってきました。また、若い世代でも肥満や血圧高値の方が一定割合いることが把握できています。 これら抽出した健康課題に対処すべく、現在、特定保健指導、糖尿病の重症化予防プログラム、禁煙支援、メンタルヘルス対策など、多岐にわたる保健事業を展開しています。データヘルス計画を実効性のあるものにするためには、これらの保健事業について、参加者の健康状態がどのように改善したか、医療費にどのような影響があったかを評価し改善していく、このPDCAサイクルを回し続けることが重要となります。 一方、保健事業の推進にはハード面の整備も重要になります。私が当組合に関わり始めたのが13年前、委員長に就いたのは 3年前になりますが、この間に当組合の加入者数は約50万人から100万人を超えるまで増加しました。健保直営の健診センター 2カ所に加え外部の健診機関約200カ所と契約するなど、インフラの充実を図ってまいりましたが、今後も加入者の皆さまのニーズを的確に把握し、保健事業の実施体制を構築していきたいと考えています。 個人や事業所への情報発信も重要な活動の柱です。年間約63万人の方が健診を受診していますが、その健診結果を生活習慣の改善にどう活かしていくか、そうした情報を分かりやすく提供していくことが必要です。 例えば血糖値が高めの方には糖尿病のリスクと予防法を、血圧が高めの方には減塩の具体的な方法など、一人ひとりが健康管理に取り組めるよう支援していきます。また加入事業所への情報発信も強化しています。事業所ごとの健康課題の傾向などを提供したうえで、事業所と連携（コラボヘルス）した健康づくりを進めていくことは、非常に効果的な手段であると考えています。職場環境が健康に与える影響は大きいことから、現代では事業所にも健康に関する積極的な取り組みが求められています。健保組合と事業所が両輪となり、加入者の健康を支えていくことが大切です。 今後はデジタル社会に対応した取り組みも求められます。将来的には、AIを活用した疾病リスクの予測により、効果的な予防介入が可能になることも考えられます。また現在、健康ポータルサイト「Pep Up」を通じて、当組合が指定する健診機関で受診すれば、健診データを端末から確認できる環境を整備しています。引き続き時代に即した取り組みを継続的に行っていきます。 データヘルス計画に沿った保健事業の実施は開始から10年程でありますが、様々な取り組みの結果、加入者の皆さまの健康意識は向上し、健康状態も確実に改善してきています。保健事業を通じて一人ひとりの健康を守ることは私たち医療保険者の最大の目的です。今後も当組合独自の創意工夫により加入者の皆さまの健康増進に寄与したいと考えています。皆さまにも、ぜひ定期健診を積極的に受けていただき、健診結果を個々の健康管理に役立てていただきたいと思います。120 健診結果や医療データを活用し健康増進を支援
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