充実した環境と機能を備えBCP対策の役割も果たす課題やニーズに応える新健保会館建設を計画新健保会館建設委員会 委員長 村瀬 正典 当組合が新健保会館の建設に取り組むことになった背景には、組合員の皆さまの健康をより良い形でサポートしたいという強い思いがあります。まず、IT業界特有の健康課題があります。長時間のデスクワークや納期に追われるストレスなど、心身に負担がかかりやすい環境で、メンタルヘルスに関わる問題を抱える方が少なくありません。財政面でもメンタルヘルス関連の疾病にかかる医療費は大きな課題です。 また、糖尿病をはじめとする生活習慣病の重症化予防も重要です。重症化すると医療費が高額となり組合負担も大きくなるため、早期段階での適切な介入が重要であり、予防事業に一層力を入れる必要があります。 そこで、必要性の議論に上がったのは、メンタルヘルス対策事業と生活習慣病改善事業などの保健事業を行える施設です。 メンタルヘルス対策事業においては事業所担当者支援を目的としたメンタルヘルス関連セミナーの更なる充実、生活習慣病改善事業においては食事指導や各種保健指導を直接受けられる、より実践的な改善プログラムを提供する必要があり、これらの事業を推進するうえで新健保会館の必要性の議論が始まりました。 また、2007年に事務拠点として関東ITソフトウェア健保会館を開設しましたが、当時は被保険者数が26万人であったのに対し、現在は70万人を超え事務量も増大し手狭となっているほか、山王健保会館、市ヶ谷健保会館においても必要とされる保健事業を行えるキャパシティはありません。 さらに、健保会館で最も古い市ヶ谷健保会館の開設は1993年であり、他の健保会館から比べると設備も古く老朽化も進み、建物も賃貸であるため毎月賃料が発生しています。 これらの状況を総合的に勘案して約5年前から新健保会館建設の計画がスタートしました。 立地選定では、既存の施設とのバランスを考えて城東エリアを中心に幅広く候補地を比較しました。現在、山王健保会館は港区赤坂に、関東IT ソフトウェア健保会館は新宿区にあり、いずれも東京23区の西側に位置しています。 一方で、当組合の加入事業所は、東京23区の東側エリアや、千葉県内にも数多く存在します。新健保会館を東京駅の東側、八重洲方面に建設することで、東側エリアや千葉方面からのアクセスが格段に向上することとなります。 新健保会館の設計では、メンテナンス性など将来を見据えた機能を盛り込むことを重視し、組合員の皆さまが快適に過ごせる環境づくりにも力を入れました。採光と開放感を重視した設計となっており、自然光をふんだんに取り入れ、明るく心地よい空間を実現しました。特に保健指導・相談を行うエリアでは、日当たりの良い環境が利用者のリラックスにつながるよう配慮しています。 施設の緑化にも積極的に取り組み、屋上や壁面に植物を配置し、都市部でありながら緑を感じられる空間を創出しました。植栽は視覚的な癒やし効果だけでなく、建物の断熱性向上や空気の浄化にも貢献し、環境負荷の軽減にもつながります。 建物の中心部には吹き抜けを設置し、開放的な空間を演出しています。吹き抜けは自然換気を促進し、空気の循環をよくする効果もあります。ゆったりした空間で訪れる方々が圧迫感なく、リラックスして時間を過ごせる環境を整えることができます。 またBCP（事業継続計画）の観点からも新健保会館の役割は重要です。万が一、事務拠点である大久保の関東IT ソフトウェア健保会館が被災した場合でも、組合員の皆さまへのサービスを継続できるよう、データのバックアップ体制も含めて、新健保会館に分散したオフィス機能を持たせました。ご家族を含めた100万人を超える組合員の保険手続きを継続する責任がありますので、BCP対策はとても重要だと考えております。 コスト面での効率化も大きなポイントで、市ヶ谷健保会館のレストラン・会議室を八重洲健保会館に集約することで、継続的な賃料負担や老朽化に伴う補修費用などを削減できます。新たに鉄板焼きレストランも開設する予定ですが、限られた財源を効果的に活用し、組合員の皆さまに充実したサービスを提供していく116 新たな組合の拠点として八重洲健保会館を新設
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