子ども・子育て支援金保険者被保険者事業主 国＋＋「子ども・子育て支援金」が始まります10子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。※健保組合は、子ども・子育て支援金の代行徴収的な位置づけになります。（標準報酬月額×支援金率＊1＝毎月の支援金額）＊1 支援金率は、令和８年度からスタートし、 令和10年度にかけて0.4%程度に段階的 に上がることが想定されます。開始時期について子ども・子育て支援金は令和８年４月分保険料（５月納付分）より一般保険料・介護保険料と合わせて徴収されます。支援金の使途はどの程度の負担額か 納入告知書（請求書）には、第３の費目として子ども・子育て支援金が追加されます。 支援金を財源として、国がこども未来戦略「加速化プラン」の取組を実施します。加速化プランとは、我が国の少子化対策を促進するために、児童手当の拡充等の給付を拡充するなど、さまざまな施策のことです。いくら支払う？国が令和10年度に支援納付金の最大規模を決めているため、令和11年度以降の支援金率は増え続けることはありません。 健保組合と協会けんぽには、国が一律の支援金率を示すこととなっています。詳細は、こども家庭庁ホームページ「子ども・子育て支援金制度について」をご覧ください。いつから？何に使う？＜加速化プランの施策＞● 妊婦のための支援給付 ● 出生後休業支援給付率の引き上げ ● 育児時短就業給付 等子ども・子育て支援金制度とは支援金額の計算方法①子ども・子育て支援納付額を通知④子ども・子育て支援納付金を納付一般保険料介護保険料（介護納付金分）②子ども・子育て支援金額を告知納入告知書（請求書）の送付③子ども・子育て支援金を納付子ども・子育て支援金（子ども・子育て支援納付金分）Ｒ11年以降R9 R10＜支援金率・支援金の負担イメージ＞R8（参考）各年度における支援納付金の総額（医療保険制度全体）Ｒ８年度…約6,000億円 Ｒ９年度…約8,000億円Ｒ10年度…約１兆円令和８年度より「子ども・子育て支援金」が始まります
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