第4期特定健康診査等実施計画と第3期データヘルス計画の実施初年度を迎えそのような中、令和6年度は、第4期特定健康診査等実施計画と第3期データヘルス計画の実施初年度を迎えます。特定保健指導についてはアウトカム評価を導入し、主要達成目標が達成できたかどうかを評価し、生活習慣病の予防・改善につなげてまいります。データヘルス計画は、第2期の実績を踏まえ、更に効果的・効率的な保健事業をPDCAサイクルで実施し、アウトプット・アウトカムの達成に向け高い実効性を確保し、重症化疾患の発症を予防することで、医療費の削減につなげたいと考えています。事業計画・予算昨年9月に総務省が公表した「統計からみた我が国の高齢者」によると65歳以上の高齢者人口は前年より1万人減少し、1950年以降初めての減少となりました。一方、高齢者が総人口に占める割合は29.1％で過去最高を更新し、70歳以上は23.2％、75歳以上は16.1％、80歳以上においては10.1％と10人に1人が80歳以上となりました。このような超高齢化が進展する中、高齢者医療制度への納付金・支援金は、当組合の保険料収入のおよそ半分を占めています。令和4年度には新型コロナ感染拡大に伴う高齢者医療費等の減少により、納付金・支援金は一時的にその伸びが緩和されたものの、令和5年度は反動により急激な増加に転じました。加えて医療費等保険給付費の高い伸びも影響し、これまで13年間維持してきた一般保険料率の引き上げを余儀なくされました。昨年5月に成立した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律は、現役世代の負担軽減に資する内容が盛り込まれたものの、まだまだ十分とは言えず、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定等、残された課題への速やかな対応が必要です。また、喫緊の課題である少子化対策に関し、こども家庭庁は「こども・子育て支援金制度（仮称）」を創設し「新しい分かち合い連帯の仕組み」として、医療保険者が被保険者等から保険料と併せてその財源を徴収する素案を示しました。これらの施策を実行するにあたり、現役世代の負担軽減に向け徹底した歳出改革、国民に対する丁寧な周知・説明が強く求められています。高齢化の進行を含め健保組合を取り巻く環境は今後も予断を許さない状況にありますが、組織・業務・財政これらの運営基盤をより一層強化し、その取組を継続することにより、組合員と家族の健康を守り続けていくことができると考えています。このことを改めて認識し、この使命を皆で共有して令和6年度の事業運営に取り組んでまいります。03令和6年度の事業計画及び予算が、2月6日開催の第114回組合会で議決・承認されました。予算規模は、一般勘定で約3,741億円であり、令和5年度に比べ約373億円の増（11.1％増）となりました。介護勘定は約366億円となり、令和5年度に比べ約20億円の増（5.8％増）となりました。高齢者が総人口に占める割合は29.1％で過去最高を更新高齢者医療制度への納付金・支援金は、当組合の保険料収入のおよそ半分健康保険法等の一部を改正する法律は残された課題への速やかな対応が必要令和6年度の事業運営賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回る基調医療保険財政は限界に近い状況また、令和6年度の診療報酬改定については、薬価は1％引き下げられたものの、本体部分は0.88％引き上げられ、改定率はマイナス0.12％とわずかな引き下げに留まりました。賃金・物価の伸びを医療費の伸びが上回る基調となっており、医療保険財政は限界に近い状況にあります。持続可能な医療保険制度を確保するため、医療の質を担保しつつ、効率化や適正化の取組が極めて重要となります。組合員と家族の健康を守り続けていくことが使命また、12月の健康保険証廃止に伴い発行する資格確認書や資格情報のお知らせの発送がスムーズに行えるよう必要な準備作業を進めてまいります。令和6年度の事業計画と予算が決まりました
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