医療費の全額を負担したとき

健康保険では、業務災害以外の病気やケガで治療を受ける場合保険医療機関に保険証を提示し、窓口で自己負担額を支払うことで医療サービスを受けることができます。

一方、やむを得ない事由によって保険診療が受けられなかった時や装具をつくった時などは償還払いのため、いったん本人が費用を支払い、あとから健康保険組合に支給申請をして療養費の給付を受ける方法があります。療養費の支給は、健康保険組合が療養の給付を受けることが困難であると認めたとき、健康保険組合がやむを得ないものと認めたときに限り支給されます。

 

医療の内容 払い戻される額 申請書類 添付書類

やむを得ない理由により、
保険証を提出することができず自費で診療を受けたとき(※2)

健康保険の給付の範囲内で算定した額の7割(※1)

  1. 療養費支給申請書(PDF/255KB)

    記入例(立替払い) (PDF/295KB)
  1. 診療報酬明細書(レセプト)の原本
    ※傷病名、薬剤名、検査名、処置名、手術名等の記載があるもの
    (診療報酬明細書(レセプト)と診療明細書は異なる書類です。発行については医療機関にお尋ねください)
    ※または別紙「領収(診療)明細書」に医療機関にて診療内容の証明を受けたもの
    領収(診療)明細書[入院] (PDF/155KB)
    (診療)明細書[外来] (PDF/151KB)
  2. 領収書の原本

国民健康保険など他の保険者の保険証を使用し、医療費の返還を行ったとき(※2)

健康保険の給付の範囲内で算定した額の7割(※1)

  1. 療養費支給申請書(PDF/255KB)

    記入例(立替払い) (PDF/295KB)
  1. 診療報酬明細書(レセプト)の写し
    ※封を開けずに添付してください
  2. 医療費を返還した際の領収書の原本

治療上必要な装具をつくったとき

基準料金の7割(※1)

 

 


治療上必要で、はり・きゅう、マッサージ治療を受けるとき

同上

当組合は受領委任制度を導入しています
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海外でやむを得ず治療を受けたとき

国内の治療費を基準として算定した額の7割(※1)


移送費

健康保険組合が認めた場合で最も経済的な通常の経路および方法により移送された場合の費用で算定した額の範囲内での実費

(臓器等の搬送に要した費用は療養費・家族療養費に準ずる)


輸血(生血)を受けたとき

輸血(生血)を受けるときの血液代として算定された基準料金の7割(※1)

  1. 療養費支給申請書(PDF/255KB)
 
  1. 輸血証明書(原本)
  2. 領収書(原本)

※1 小学校就学前の乳幼児は8割。70歳から74歳の方は8割または9割[一定以上所得者は7割]。
      (詳細は「70歳になったとき」 をご覧下さい。)

※2 同一人が同一月に同一医療機関等(入院・外来・調剤 別)で支払った額毎に申請して下さい。

注意事項

  • 急病で保険医に自費でかかったときでも、診療月内(あるいは数日後)に医療機関の窓口に保険証を提出すれば保険扱いをしてもらえる場合がありますので、早めに医療機関窓口へご相談してみて下さい。
  • 保険証をもたないで受診した場合は自由診療扱いとなります。自由診療の場合、医療機関は本人から健康保険適用の医療費の100%以上取ることも可能になります。しかし、この場合でも健保組合からの給付額は保険証を使った場合の医療費を100%として算定した額になるので、本人の自己負担額は保険証を持たないことで高くなりますのでご注意下さい。
  • 給付決定後に送付している「支給決定通知書」は再発行できませんので、大切に保管して下さい。
  • 平成29年2月より適用課にて住所管理を行っておりますが、給付課では各給付金申請書内の、給付金を受領される方の住所へ「支給決定通知書」を送付しております。
  • 領収書等の原本は原則お返しできませんので、各自でコピーをおとりください。

健康保険給付の時効について

健康保険の給付を受ける権利は2年間で消滅します。療養費の時効の起算日については「療養に要した費用を医療機関等に支払った日の翌日(当該療養を受けた日の翌日)」となります。 (健康保険法第 193 条)

お問い合わせは給付課へ

〒169-8516 東京都新宿区百人町2-27-6
TEL. 03-5925-5303
電話受付時間/月曜~金曜(祝日・年末年始・設立記念日を除く)9時~17時15分

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