10月1日からの適用拡大について

2016年08月25日

事業主 様
事務担当者 様

関東ITソフトウェア健康保険組合

平素は、当組合の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24 年法律第62 号。以下「年金機能強化法」という。)の一部が平成28 年10 月1日に施行されることに伴い、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に係る事務の取扱いについては、下記のとおりとなりますので、よろしくご確認のほどお願いいたします。

健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準

平成28 年10 月1日(以下「施行日」という。)以降、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準については、1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上(以下「4分の3基準」という。)である者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする。

ただし、4分の3基準及び以下の5要件を満たさない者で、施行日前に健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を取得して、施行日まで引き続き被保険者資格を有するものは、施行日以降引き続き健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととなるが、その者が健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失する際の判断基準は、なお従前の例によることとする。

短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準

施行日以降、4分の3基準を満たさない者で、次の1から5までの5つの要件(以下「5要件」という。)を満たすものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする。

    1. 1週間の所定労働時間が20 時間以上であること

    2. 同一の事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれること

    3. 報酬(最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。)の月額が8万8千円以上であること

    4. 学生でないこと

    5. 特定適用事業所に使用されていること

特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される通常の労働者及びこれに準ずる者の総数が常時500 人を超える各適用事業所を言う。

問い合せ先
適用一課 03-5925-5302

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