被保険者が退職すると、その翌日に被保険者の資格を失います。被保険者本人も被扶養者も保険証は使えなくなりますので、事業主を経由し健保組合に返却してください。退職後に保険証を使用した場合は医療費を返還していただきますので注意してください。事業主は健保組合に保険証を添えて資格喪失届を提出します。個人での届出は必要ありません。

■ 退職後の医療保険はどうなるの？

個人で健康保険組合に加入する （任意継続被保険者）		被保険者期間が継続して２ヵ月以上ある人は申請することにより、退職後も引き続き最長２年間は健康保険の被保険者となることができます。ただし、保険料は、事業主が負担していた分も被保険者が負担するので全額自己負担となります。 ※平成20年4月より75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、任意継続被保険者になれませんのでご注意ください。
国民健康保険に加入		居住地の市区町村の国民健康保険に加入する（市区町村等へ手続き） 国民健康保険等への手続のため証明書が必要なとき
厚生年金などの老齢給付が受けられる人 （退職者医療制度）		国民健康保険の退職被保険者として、退職者医療保険制度で医療を受ける。（市区町村等へ手続き）

■ 退職したときの保険料は？

毎月の保険料は、被保険者資格を取得した月から、資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月までの分について月単位で納めます。加入した日数が１日でもその月分の保険料が徴収されます。継続して被保険者だった人が月の途中で退職した場合は、その月分の保険料の納付は必要ありません（※参照）。ただし、入社した月と同じ月に、退職した場合は１ヶ月分の保険料の納付が必要になります。
※月末に退職した場合は、資格喪失日が翌月の１日になるので、退職した月の分の保険料が徴収されます。たとえば、８月３１日に退職した場合は、９月１日が喪失日となり８月分の保険料まで納付が必要になります。

■ 引き続き個人で加入する任意継続被保険者

被保険者期間が継続して２ヵ月以上で７５歳未満の方は、退職後２０日以内に当健保組合に申請することにより退職後も引き続き最長２年間は、「任意継続被保険者」として個人で健康保険の被保険者になることができます。

■ 保険給付について

健康保険法の一部改正により平成１９年４月１日より任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金は廃止されました。ただし、資格喪失前強制被保険者期間が１年以上ある方で退職時に現に傷病手当金・出産手当金を受けている方、または受けられる状態（欠勤しているが給与が支給されている場合など）であった方については請求することができます。

退職後の手続き・届出 嘱託として再雇用された場合の被保険者資格の取り扱い 国民健康保険等への手続のため証明書が必要なとき

被保険者が退職・死亡したとき 退職後も受けられる給付

被保険者資格喪失届　　　 健康保険 資格証明交付申請書 　　　　　　　　　記入例　　　 　　　　　　　　　証明書	被保険者資格喪失届作成プログラム プログラム利用方法

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、要件を満たせば引き続き受けられる給付もあります。（ただし、法定給付のみで当健保組合独自に行っている付加給付は受けられません。）

【要件】
給付を受けるには資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者の資格を有していることが要件となります。1年という期間には任意継続被保険者であった期間及び共済組合の組合員であった期間は含まれません。（埋葬料を除く）

傷病手当金

• 傷病手当金請求書（Ａ３）

出産手当金

一年以上被保険者であった方で、退職時に出産手当金を受けていたか受けられる状態（欠勤しているが給与が支給されている場合など）であった方は、喪失後についても引き続き給付を受けることができます。
つまり出産日または出産予定日が資格喪失日の前日から42日以内であり、退職日に労務に服していないことが条件になります。

• 出産手当金請求書（Ａ３）

出産育児一時金

一年以上被保険者であった方が、資格喪失後6ヶ月以内に出産した場合、一児につき42万円の給付があります。ただし、付加給付はありません。
　※産科医療補償制度の対象分娩でない場合は39万円です。
なお、資格喪失後の被保険者出産育児一時金については、資格喪失後の給付を受けるか、あるいは出産の時点で加入している保険者で給付を受けるか、どちらかを選択し、一方からのみ給付を受けることができます。重複しては支給されません。 また、被保険者の資格喪失後に被扶養者であった家族が出産しても家族出産育児一時金は支給されません。
当健保組合から出産育児一時金の給付を受ける場合は、医療機関等へ「資格喪失等を証明する書類」の提示が必要となりますので、資格証明交付申請書（出産育児一時金用）でお手続きください。
平成21年10月1日以後の出産を対象として、医療機関等が被保険者に代わり出産育児一時金等の申請手続き及び給付金の受け取りを直接健康保険組合との間で行う「直接支払制度」が導入されました。
この制度は、出産の際の費用を医療機関等の窓口で支払う負担を軽減することを目的としています。医療機関等は被保険者との間で「直接支払制度」の利用について書面により合意することにより、出産育児一時金の額420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）を限度として健康保険組合に出産費用の請求を行います。

出産費用が420,000円以内であったとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

医療機関等の窓口でのお支払いはありません。出産費用と420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）との差額を当健保組合に申請してください。提出書類1

出産費用が420,000円を超えたとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）を超えた費用を医療機関等にお支払いください。

※ 「直接支払制度」を利用しない場合は出産育児一時金を当健保組合に申請 してください。
　　提出書類2
※ 海外での出産は「直接支払制度」の対象となりません。出産育児一時金を当健保組合に申請してください。
　　提出書類3
※ 出産育児一時金等の「受取代理制度」は平成21年9月30日をもって廃止になりました。

埋葬料

• 埋葬料請求書（Ａ４）