■ 被保険者が出産したとき

妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩について、1児につき「出産育児一時金」420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）、「出産育児付加金」90,000円の計510,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は480,000円）が給付されます。 早産、死産、流産、人工妊娠中絶のいずれについても給付の対象となります。
※平成21年9月30日までの分娩については出産育児一時金380,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場
　 合は350,000円）出産育児付加金は110,000円です。

平成21年10月1日から「直接支払制度」が導入されました。

平成21年10月1日以後の出産を対象として、医療機関等が被保険者に代わり出産育児一時金等の申請手続き及び給付金の受け取りを直接健康保険組合との間で行う「直接支払制度」が導入されました。
　この制度は、出産の際の費用を医療機関等の窓口で 支払う負担を軽減することを目的としています。医療機関等は被保険者との間で「直接支払制度」の利用について書面により合意することにより、出産育児一時金の額420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）を限度として健康保険組合に 出産費用の請求を行います。

【注　意】
◎ 出産費資金貸付制度をご利用の方は「直接支払制度」との重複利用はできませんので出産予定の医療機関
　　等に「直接支払制度」の利用ができない旨お申し出くださいますようお願いいたします。
◎ 厚生労働省からの通知により直接支払い制度に対応することが直ちに困難な医療機関等については今年度に
　　限り、準備が整うまでの間、直接支払制度の適用を猶予されることとなりました。これにより直接支払制度に対
　　応していない医療機関等で出産される方は、「直接支払制度」を利用しない場合の出産育児一時金支給申
　　請書でご申請ください。提出書類2
　　なお、出産費用をあらかじめ用意することが困難な場合は「出産費資金貸付制度」をご利用ください。

出産費用が420,000円以内であったとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

出産費用が420,000円を超えたとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

被保険者が出産のため労務に服さなかった期間の生活費として給付されるものです。

給付期間

分娩の日（分娩日が分娩予定日後であるときは、分娩予定日）以前42日（多児妊娠の場合は98日）から分娩の日後56日までの間で労務に服さなかった期間（欠勤した期間）について給付されます。

給付金額

給付される金額は、１日につき標準報酬日額の3分の2です。
※産前産後の出産手当金給付期間に給与が全額支払われてる場合は給付されません。また、給与カットがある場合で、給与が出産手当金給付額より少ないときは差額が給付されます。

■ 被扶養者が出産したとき

家族出産育児一時金・家族出産育児付加金

妊娠4ヶ月（85日）以上の分娩について、1児につき「家族出産育児一時金」420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）、「家族出産育児付加金」90,000円の計510,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は480,000円）が給付されます。 早産、死産、流産、人工妊娠中絶のいずれについても給付の対象となります。
※ 平成21年9月30日までの分娩については家族出産育児一時金380,000円（産科医療補償制度対象分娩でな
　　い場合は350,000円）家族出産育児付加金は110,000円です。

平成21年10月1日から「直接支払制度」が導入されました。

平成21年10月1日以後の出産を対象として、医療機関等が被保険者に代わり出産育児一時金等の申請手続き及び給付金の受け取りを直接健康保険組合との間で行う「直接支払制度」が導入されました。
この制度は、出産の際の費用を医療機関等の窓口で支払う負担を軽減することを目的としています。 医療機関等は被保険者との間で「直接支払制度」の利用について書面により合意することにより、出産育児一時金の額420,000円（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）を限度として健康保険組合に出産費用の請求を行います。

出産費用が420,000円以内であったとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

出産費用が420,000円を超えたとき
（産科医療補償制度対象分娩でない場合は390,000円）

• 出産したとき

育児休業期間中の保険料を免除

育児休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）により、被保険者の方が育児休業中の期間は、事業主の申請により、被保険者および事業主の保険料が免除されます。申請は、事業主が「育児休業等取得者申出書」を健保組合に提出します。

保険料免除の手続概要

�@ 子が1歳に達する日までの育児休業		そのつど事業主が「育児休業等取得者申出書」を健保組合に提出してください。 免除の申請・延長・終了については、事業主に申出をしてください。
�A 子が1歳に達する日から1歳6ヵ月に達する日までの育児休業
�B 1歳から3歳に達する日までの育児休業の制度に準ずる措置による休業

育児休業を終了した際の標準報酬月額の改定

育児休業等を終了し職場に復帰後、３歳未満の子を養育している場合には、被保険者の申し出により、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後３ヶ月間の報酬月額の平均によって標準報酬月額の改定を行うことができます。

夫の育児休業 保険料免除の申出 休業の申出 予定日前の育児休業の終了 開始した月と終了した月が同月の場合 第１子の育児休業中に第２子を出産した場合 育児休業後の保険料免除の申出

被保険者が育児休業を取得したとき 出産費資金貸付制度

• 育児休業等取得者申出書（新規・延長）　
• 育児休業等取得者終了届　　　　　　　　　
• 育児休業等終了時報酬月額変更届