70歳になったとき

高齢受給者証が交付されます

「高齢受給者証」の使用方法

受診の際は、保険証と健康保険高齢受給者証の2枚を医療機関の窓口に提出します。

高齢受給者証を提出すれば、70歳以上の方の窓口負担は定率2割になります（ただし、「一定以上の所得がある人」とその被扶養者は3割負担になります。下記参照）。

窓口に提出しなかった場合は、2割負担の方も3割負担となります。

 

高齢受給者証の有効期限

開始日について

• 70歳になる誕生日の前日の属する月の翌月から対象となります。
  例1：４月１日生まれの方＝誕生日の前日（３月３１日）の属する月（３月）の翌月（４月）
  ⇒４月から対象
  例2：４月２日生まれの方＝誕生日の前日（４月１日）の属する月（４月）の翌月（５月）
  ⇒５月から対象
  つまり、「１日生まれの方」は「誕生日」から有効で、「１日生まれ以外の方」は「誕生月の翌月１日」から有効となります。

• 既に７０歳に達している方が資格を取得した場合や被扶養者になった場合には取得日から有効な高齢受給者証が随時発行されます。

終了日について

• 通常は、７５歳の誕生日の前日までを有効期限とした高齢受給者証が発行されます。（75歳以上の方は、後期高齢者医療制度の被保険者となります。）
  • ７５歳の誕生日前日より前に被保険者の資格を喪失するあるいは被扶養者から削除された場合は、資格喪失日あるいは扶養から削除された日の前日までが有効期限となりますのでご注意ください。

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で 、収入基準申請により2割負担に変更になった方の高齢受給者証の有効期限は、直近の８月３１日までとなります。2割負担を継続する場合は、再度収入基準申請が必要になります。（下記参照）

一部負担金の割合の判定方法

高齢受給者証を提出すれば、70歳以上の方の一部負担金の割合は2割になりますが、「一定以上の所得がある人」とその被扶養者は3割負担になります。

被保険者の収入によって一部負担金の割合が2割か3割か決まります。 その基準は下記のとおりです。

「一定以上の所得がある人」の基準

健康保険の被保険者の場合は、標準報酬月額が28万円以上の方が「一定以上の所得がある人」に該当し、３割負担となります。ただし、標準報酬月額が28万円以上であっても、前年度の収入額が以下の年収に満たない場合は、収入基準の申請により2割負担となります。

70歳以上の被扶養者がいない世帯	383万円
70歳以上の被扶養者がいる世帯	520万円

• ここでいう収入とは、前年（1月から8月に医療機関で受診されるときは前々年）の収入のすべてが対象になります。ただし、退職金および公租公課の対象とならない収入（障害または遺族にかかる年金・恩給等、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金、児童手当・児童扶養手当等、災害弔慰金など）は除きます。

収入基準の申請について

標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記年収基準に満たない方は申請により2割負担となります。

• 年収による2割負担を申請する場合は、「健康保険高齢受給者基準額適用申請書」に必要事項を記入し、収入のわかる書類（市区町村で発行される非課税証明書または課税証明書）を添付のうえ、お持ちの高齢受給者証の交付年月日から14日以内に、当組合に申請してください（事業主を通じて届けることも可能）。
• 14日を超えて申請された場合には、やむを得ない理由があると認める場合を除き、一部負担金割合が2割として適用されるのはその翌月からとなります。
• 虚偽の申請を行い、世帯の収入金額が基準額を下回り、負担区分が一定以上所得者（3割負担者）から一般（2割負担者）となった場合には、刑法上の詐欺罪に該当するとともに、不正行為による受給として保険者が国税徴収の例により、給付額の一部を徴収することもあります。

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記収入基準申請により2割負担となった方は、収入の額を毎年申請する必要があります。（定期判定）

定期判定について

• 標準報酬月額が２８万円以上の方で、上記収入基準申請により2割負担となった方の高齢証の有効期限は、直近の８月末日までです。
• 2割負担を継続する場合は、「健康保険高齢受給者基準額適用申請書」に必要事項を記入して、収入のわかる書類（市区町村で発行される非課税証明書または課税証明書）を添付して、毎年８月３１日までに申請する必要があります。
• 対象者には、７月下旬に当組合よりご案内いたします。
• ８月３１日までに申請しなければ３割負担に変更になります。